# ストライクグループ（6196） 特許データを活用したM&Aマッチングサービスの開発に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20250324598602
種別: その他開示
開示日: 2025-03-24
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

東京大学の研究室とUTECとの共同研究成果を基に、特許データからM&A候補企業を探すシステムを開発した。正林国際特許商標事務所と協業し、この技術を使ったM&A支援サービスを2025年5月から始める予定。

## 会社が挙げた理由

企業が保有する特許情報を解析し、技術シナジーの高いM&A候補企業を効率的に抽出するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 特許データを活用したM&Aマッチングサービス、M&A候補企業リスト作成サービス、オーダーメイド解析サービス、IPランドスケープ®サービス
- 相手先: 東京大学大学院工学系研究科坂田・森・浅谷・西本研究室、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC）、正林国際特許商標事務所
- 相手先の概要: 東京大学坂田研究室は東京大学大学院工学系研究科の研究室。UTECは東京都文京区本社、代表取締役社長CEO郷治友孝、設立2004年、ベンチャー・キャピタル・ファンド運営業務。正林国際特許商標事務所は東京都千代田区本所、所長正林真之、設立1998年、内外国特許・実用新案・商標・意匠などの出願・中間処理等を行う。
- 当社との関係: 東京大学坂田研究室およびUTECとは2022年9月から共同研究を実施。正林国際特許商標事務所とは研究成果に基づく協業。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年5月よりサービス開始予定
- 適用分野: M&A候補企業探索、知的財産解析、M&A戦略、技術シナジー分析
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 商標登録第6000370号（IPランドスケープ®）
- 拠点所在地: 虎ノ門ヒルズ ARCH イノベーションセンター MAGNET ROOM（研究発表会会場）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「M&A支援サービスを開発。５月よりサービス開始を予定しております。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同研究により」「正林国際特許商標事務所と協業し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「５月よりサービス開始を予定しております。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社は 2022 年 9 月から…共同で…研究を実施して参りました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「５月よりサービス開始を予定」「2025年4月24日(木)…研究発表会…を開催いたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「システムを開発いたしました」「サービス開始を予定しております。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京大学大学院工学系研究科坂田・森・浅谷・西本研究室」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「東京大学 坂田研究室、UTEC と共同で」「正林国際特許商標事務所と協業し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「【正林国際特許商標事務所概要】」「【株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ概要】」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「クライアントの”特許”情報から」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「５月よりサービス開始を予定」「商標登録第６０００３７０号」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する業績・効果・利用実績の数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ概要」「URL：https://www.ut-ec.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「５月よりサービス開始を予定」「技術シナジーの高いM&A候補企業を効率的に抽出」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「M&A支援サービスを開発。５月よりサービス開始を予定」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「M&A支援サービスを開発」「サービス開始を予定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「特許データを活用したM&Aマッチングサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「特許データ解析…を活用したM&A支援サービスを開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「東京大学とUTECとの共同開発」「正林国際特許商標事務所と協業」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ストライク…当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「特許的に近い会社だけでなく…一見意外な分野を含む組み合わせを探ることも可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「商標登録第６０００３７０号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社ストライク」「(証券コード：6196 東証プライム)」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「効率的に抽出」「さらに精度の高い」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「（特許出願準備中）」「５月よりサービス開始を予定」」）