# ストライクグループ（6196） 2025年９月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20250129557549
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-01-30
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

第1四半期は売上高がほぼ前年並みにとどまり、営業利益は大幅に減少した。M&A実行の翌四半期以降へのずれ込みで売上計上が遅れた一方、採用増に伴う人件費や案件紹介料、広告宣伝費が増加した。

## 会社が挙げた理由

売手・買手間の最終契約後のM&A実行が第2四半期以降にずれ込み、約13組・約940百万円の売上計上が遅れた。加えて、コンサルタント増員とインセンティブ制度見直しによる人件費、紹介による大型案件の成約に伴う案件紹介料、新CM制作などによる広告宣伝費が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年9月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3664,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":531,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.5}
- 経常利益: {"value":522,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.1}
- 純利益: {"value":419,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 14.5%、前年同期比は記載なし
- 販管費: {"value":1339,"unit":"百万円","売上高販管費率":"36.5%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高3,664百万円、営業利益531百万円、経常利益522百万円、当期純利益419百万円、成約組数54組、成約件数105件
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8407,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":8406,"unit":"百万円"},"税引前当期純利益":{"value":8406,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":5631,"unit":"百万円"},"成約組数":{"value":310,"unit":"組"},"新規受託数":{"value":1045,"unit":"件"},"人員数":{"value":434,"unit":"人"}}
- 通期予想に対する進捗率: 売上高16.4%、営業利益6.3%。また、上期計画に対する売上高34.6%、営業利益13.8%
- 計画に対する自己評価: 上期業績は当初計画どおりの見通し。新規受託は通期計画に対して27.6%と順調、コンサルタント採用も計画に対して順調に進展
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上原価":{"人件費":351,"案件紹介料":122,"その他":42,"売上原価合計":516},"販管費":{"人件費":37,"広告宣伝費":156,"地代家賃":18,"その他":73,"販管費合計":286}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"案件単価":{"value":67.8,"unit":"百万円/組","前年同期":68},"受託案件単価":{"value":82,"unit":"百万円","前年同期":82}}
- 店舗数・拠点数: 全国9拠点。高松オフィスを2024年12月に増床移転、期中の新設・閉鎖数はnot_disclosed
- 従業員数: 2024年12月末385名。コンサルタントは第1四半期に15名増員、年間61名の増員計画
- 業績見通しの前提: 成約率を直近実績から約5％引き下げ、案件単価約72百万円/1組、原価率悪化：案件紹介料相当+0.5%、固定給与相当+1.3%、インセンティブ給+0.6%、販管費の年間増加を約3.5億円に抑制
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"目標":"年平均成長率15～20%"},"2025年9月期":{"売上高":22300,"営業利益":8407,"成約組数":310,"新規受託件数":1045},"2026年9月期":{"売上高":25200,"営業利益":9074,"成約組数":350,"新規受託件数":1238},"2027年9月期":{"売上高":28512,"営業利益":10251,"成約組数":396,"新規受託件数":1346}}
- 財務目標: {"ROE":"25～30%水準の維持を目指す。前期実績30.1%、2025年9月期予想27.6%"}
- 年間配当: 1株当たり102円（2025年9月期予想）
- 配当性向: 35%。2025年9月期予想34.8%
- 自己株式取得: 状況に応じて検討。取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受託残件数は微増。金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: 2024年の国内M&A件数約11,000組、ストライクのマーケットシェア2%。上場企業のM&A件数1,221件
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2024年12月からテレビCM第3弾を放映開始、M&A年鑑2025を刊行、高松オフィスを増床移転、2026年9月期以降の本社拡張を予定、周辺領域・新規事業への進出と買収の積極検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「上期の計画に対する売上高の進捗率は34.6％、営業利益で13.8％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「上期業績は当初計画どおりの見通し」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年9月期第1四半期」の表に売上高3,664百万円、営業利益531百万円などを記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績欄に過去最高の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予想の前提は下記のとおりで、現時点で重要な変更は生じていない」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「人件費+351百万円、案件紹介料+122百万円、広告宣伝費+156百万円などの表」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費の増加、案件紹介料の増加により上昇」「広告宣伝費はテレビCM費の前倒し発生により増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表は売上高、売上原価、販管費、営業利益などの連結数値のみ」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価の人件費1,224百万円、案件紹介料412百万円、販管費の広告宣伝費235百万円など」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上計上に至らなかった案件が約13組」「成約報酬で約940百万円」「営業利益は531百万円で前年同期比60.5%減」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「成約率を…約5％引き下げ」「案件単価…約72百万円／1組」「原価率＋0.5%」「原価率＋1.3%」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「様々なリスクや不確実性が内在します」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「売上高の進捗率は34.6％、営業利益で13.8％」「2Qは…売上約940百万円」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「新規受託数・成約組数・売上高・営業利益の推移・目標」に2024年実績と2025～2027年計画を掲載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月よりテレビCM第3弾を放映開始」「M&A年鑑2025を刊行」「高松オフィスを増床移転」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「成約組数54組」「基本合意組数84組」「新規受託は288件」「コンサルタント15名増員」「案件単価67.8百万円」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「成約組数は54組で前年同期と同数」「新規受託は…順調」「案件単価…67.8百万円」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「成約組数、案件単価（68.0百万円→67.8百万円）」「受託案件単価は前期：82百万円、当期：82百万円」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コンサルタントは年間61名の増員計画に対して、当1Qで15名の増員」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年のM&A件数は約11,000組」「ストライクのマーケットシェア: 2%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「ROEの維持を目標に配当性向は35%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「状況に応じて、自己株式取得も検討していく」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「その後もROE25－30%水準の維持を目指す」「前期ROEは30.1%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額・研究開発費の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年9月期 第1四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「ビジネスモデル」と業績実績・通期業績見通しを掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「具体的な内容は未定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「成約組数を見込んでいる」「増員を予定」「上振れる余地あり」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）