# ストライクグループ（6196） 2024年９月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20241030505887
種別: 決算
開示日: 2024-10-30
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

2024年9月期は、成約組数や大型案件の増加により、売上高・営業利益・当期純利益が前期を上回った。2025年9月期は、売上高223億円、営業利益84億700万円を見込み、年間配当予想を91円から102円へ増やす。

## 会社が挙げた理由

成約組数が前期の207組から252組に増加し、大型案件の成約も34組から48組に増えた。次期は広告宣伝やウェブセミナー、提携先との連携、コンサルタントの増員・育成、チーム制による案件対応を強化する。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":18138,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2}
- 営業利益: {"value":6772,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2}
- 経常利益: {"value":6772,"unit":"百万円","yoy_pct":30}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4955,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1}
- １株当たり当期純利益: 258.04円
- 売上高営業利益率: 37.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"81.4%","前期末":"79.3%"}
- 総資産: {"value":22690,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18470,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6280,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1045,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-979,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18358,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22300,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9},"営業利益":{"value":8407,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1},"経常利益":{"value":8406,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1},"純利益":{"value":5631,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":91,"revised_forecast":102,"change":11,"change_rate":"12.1%","unit":"円"}
- 配当性向: 2024年9月期35.3%、2025年9月期予想34.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":169791,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":62907,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":104606,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 19354200
- 期末自己株式数: 151409
- 業績の増減要因: 成約組数の増加と大型案件の増加により売上高が増加。売上原価は売上増加に伴うインセンティブ給与やコンサルタント増員に伴う人件費の増加により増加し、販売費及び一般管理費は人員増員に伴う人件費、採用手数料、本社増床による地代家賃の増加により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2024年９月期 決算短信」および「１．2024年９月期の業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前期比31.2％増」、営業利益「前期比30.2％増」、当期純利益「前期比28.1％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高18,138百万円（前期比31.2％増）、営業利益6,772百万円（前期比30.2％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,772百万円、経常利益6,772百万円、当期純利益4,955百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年9月期営業利益予想「8,407百万円（24.1％）」、2024年9月期営業利益「6,772百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年9月期「91.00円」、2025年9月期（予想）「102.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益62百万円」、特別損失「投資有価証券評価損104百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年9月期「37.3％」、2023年9月期「37.6％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2024年９月期81.4％」「2023年９月期79.3％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「6,280百万円（前事業年度は6,809百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成約組数は前事業年度を上回り、大型案件も前期比で14組増加したことで、売上高は18,138百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「成約組数「252組（前事業年度207組）」、大型案件「48組（前事業年度34組）」、売上原価「6,527百万円（前期比42.6％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「資源・エネルギー価格の高騰」「先行き不透明な状況」、自社施策「提案力向上のための研修」「Ｍ＆Ａコンサルタントを77名増員」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績予想としましては…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月１日～2024年９月30日」、売上高「18,138百万円」、営業利益「6,772百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰」「中東情勢の緊迫化」「金融引締めによる各国の経済成長率の減速懸念」「法規制や会計制度」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「成約組数252組」「成約件数490件」「大型案件48組」「新規受託923件」「Ｍ＆Ａコンサルタントを77名増員」」）