# ストライクグループ（6196） 2024年９月期 通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20241030505657
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-10-30
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

2024年9月期は、案件の大型化と成約組数・新規受託数の増加により、売上高・営業利益ともに前期を上回った。一方、成約組数と営業利益は会社計画を下回ったため、2025年9月期は成約組数310組、売上高223億円、営業利益84.07億円を計画している。

## 会社が挙げた理由

案件の大型化により案件単価が計画を上回ったこと、成約組数・新規受託数が増加したことが売上増の要因。広告宣伝費等のコスト管理で販管費率は低下した一方、コンサルタントの人件費増加で売上原価率が上昇した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年9月期 通期
- 売上高: {"value":18138,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2}
- 営業利益: {"value":6772,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2}
- 経常利益: {"value":6772,"unit":"百万円","yoy_pct":30}
- 純利益: {"value":4955,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":37.3,"unit":"%","yoy_change":"前年37.6%から0.3ポイント低下"}
- 販管費: {"value":4838,"unit":"百万円","売上高販管費率":26.7}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":4866,"unit":"百万円"},"成約組数":{"value":69,"unit":"組"},"成約件数":{"value":133,"unit":"件"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8407,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":8406,"unit":"百万円"},"税引前当期純利益":{"value":8406,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":5631,"unit":"百万円"},"成約組数":{"value":310,"unit":"組"},"新規受託数":{"value":1045,"unit":"件"},"人員数":{"value":434,"unit":"人"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 成約組数・営業利益は計画未達、純利益は計画超過
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"販管費の地代家賃":"+163百万円","採用活動費":"+118百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"案件単価":{"value":72,"unit":"百万円","計画比":"計画67百万円を上回る"},"受託案件単価":{"value":82,"unit":"百万円","前年":"85百万円"}}
- 店舗数・拠点数: {"期末拠点数":9,"unit":"拠点","期中の動き":["大阪オフィス移転","仙台オフィス移転","京都イノベーションオフィス開設"]}
- 従業員数: {"value":368,"unit":"人","期中増減":"+90人","コンサルタント増員":"+77名"}
- 業績見通しの前提: 売上高年平均成長率20%を目標水準、コンサルタント61名増員を計画、中小M&Aガイドライン遵守により成約期間が若干伸長する前提
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":"年平均成長率15～20%","2025年9月期売上高":22300,"2026年9月期売上高":25200,"2027年9月期売上高":28512}
- 財務目標: {"ROE":"25～30%水準の維持を目指す","2024年9月期実績":30.1}
- 年間配当: {"2024年9月期":91,"2025年9月期予想":102,"unit":"円/株"}
- 配当性向: {"2024年9月期":35.3,"2025年9月期予想":34.8,"unit":"%"}
- 自己株式取得: 状況に応じて検討
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内M&A市場規模":"約10,000組","ストライクのマーケットシェア":"2%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 税理士協同組合との業務提携拡充、East Venturesとの京都イノベーションオフィス開設、B.LEAGUEとのパートナー契約、ISO27001認証取得、サステナビリティポリシー策定とマテリアリティ公表

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「成約組数は252組で計画（270組）を下回った」「営業利益は計画比96%」「純利益は計画比106％で着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「参考）過去の四半期売上高推移」「成約実績推移」に2024年9月期4Qの数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「10期連続増収増益を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2025年9月期通期予想は掲載されているが、修正・据え置きの明示なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「地代家賃は…増加（+163百万円）」「採用活動費（+118百万円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「案件の大型化により案件単価は72百万円」「コンサルタントの人件費増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表は売上高、営業利益など連結全体の数値。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価内訳」「販売費及び一般管理費内訳」「地代家賃…+163百万円」「採用活動費…+118百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「成約組数は252組で計画（270組）を下回った」「営業利益は計画比96%」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「売上高は年平均成長率20%」「61名の増員を計画」「成約期間の若干の伸長を前提」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2024年9月期実績を踏まえて従来の計画から見直し」「2025年9月期（計画）」「2026年9月期（計画）」「2027年9月期（計画）」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「税理士協同組合との業務提携を拡充」「京都イノベーションオフィスの開設」「B.LEAGUEとパートナー契約」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「短中長期でのKPI」「成約実績推移」「新規受託実績推移」「社員数推移」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「成約組数「207→252」、新規受託数「712→923」、基本合意組数「281→311」、受託案件単価「85百万円→82百万円」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「平均単価は 売上高÷成約組数」「受託案件の単価」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人員数368人」「コンサルタントは年間40名の増員計画を大きく上回る77名の増員」「61名の増員を計画」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本国内における年間M&A件数は約10,000組と推計」「ストライクのマーケットシェア：2%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向を25%→35%に引上げ」「配当性向35%」「1株91円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「状況に応じて、自己株式取得も検討していく」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「前期ROEは30.1%」「ROE25－30%水準の維持を目指す」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年９月期 通期決算説明資料」、目次に「通期実績」「通期業績見通し」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「05 会社概要」および「ビジネスモデル」「会社概要」の掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「多額の一時費用は発生しない見込み」「成約期間の若干の伸長を前提」「将来展望には…リスクや不確実性が内在」」）