# ストライクグループ（6196） 2024年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20240729556667
種別: 決算
開示日: 2024-07-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比45.3％増、営業利益は同69.2％増となり、増収増益が大きく進みました。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は51円から85円へ引き上げました。

## 会社が挙げた理由

成約組数が前年同期の144組から183組へ増加し、大型案件も20組から33組へ増加したことで売上高が伸びました。提案力向上の研修・コンテスト、WEB広告や提案型営業、提携先とのネットワーク拡大などにも取り組みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年10月１日～2024年６月30日
- 売上高: {"value":13272,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3}
- 営業利益: {"value":4986,"unit":"百万円","yoy_pct":69.2}
- 経常利益: {"value":4982,"unit":"百万円","yoy_pct":68.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3308,"unit":"百万円","yoy_pct":66.3}
- １株当たり当期純利益: 172.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.8,"前期末":79.3}
- 総資産: {"value":20079,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16824,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18218,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8},"営業利益":{"value":7037,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3},"経常利益":{"value":7030,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9},"純利益":{"value":4677,"unit":"百万円","yoy_pct":21}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":51,"revised_forecast":85,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":125669,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別損失：投資有価証券評価損 104,606千円
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（決算説明動画配信予定）
- 期末発行済株式数: {"value":19354200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":151370,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 成約組数の増加、大型案件の成約増加により売上高が増加。売上原価はインセンティブ給与・人件費の増加、販管費は本社増床による地代家賃の増加により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高（百万円） 13,272 18,218 72.9」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「営業利益」実績4,986百万円、通期予想7,037百万円。「売上高（百万円）…達成率％…72.9」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高45.3％増、営業利益69.2％増、経常利益68.6％増、四半期純利益66.3％増」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高13,272百万円（前年同四半期比45.3％増）、営業利益4,986百万円（同69.2％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,986百万円、経常利益4,982百万円、四半期純利益3,308百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「通期…営業利益…7,037…35.3」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年9月期の年間配当「51.00」、2024年9月期予想「85.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失として投資有価証券評価損を104百万円計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高9,132百万円・営業利益2,947百万円、当期の売上高13,272百万円・営業利益4,986百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2024年9月期第3四半期83.8」「2023年9月期79.3」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成約組数は183組（前年同四半期144組）」「成約件数は357件（前年同四半期285件）」「大型案件…33組（前年同四半期20組）」「新規受託は647件（前年同四半期484件）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上原価は…4,706百万円」「販売費及び一般管理費は…3,578百万円」および成約組数・成約件数・新規受託の実績値」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「提案力向上のための研修開催」「ＷＥＢ広告や提案型営業」「業務提携を開始」「Ｍ＆Ａコンサルタントを57名増員」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点において変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月１日～2024年６月30日」、売上高・営業利益の実績値と前年同四半期増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や中東情勢の緊迫化、インフレ抑制に向けた金融引締め」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年9月期第3四半期と2023年9月期第3四半期の売上高・利益および対前年同四半期増減率」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（決算説明動画配信予定）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「成約組数183組」「成約件数357件」「新規受託647件」「Ｍ＆Ａコンサルタントを57名増員」」）