# ストライクグループ（6196） 2024年９月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20240430579582
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-04-30
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

2024年9月期第2四半期累計は、案件の大型化と成約組数の増加で増収・増益となり、営業利益率も改善しました。上期の上振れを受け、通期業績は当初計画を上回る見通しに変更されています。

## 会社が挙げた理由

大型案件の成約増加による案件単価の上昇、売上高の当初計画超過、広告宣伝費等のコスト管理による販管費率の低下が主な理由です。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年9月期 第2四半期
- 売上高: {"value":9230,"unit":"百万円","yoy_pct":51.8}
- 営業利益: {"value":3706,"unit":"百万円","yoy_pct":82.9}
- 経常利益: {"value":3705,"unit":"百万円","yoy_pct":82.1}
- 純利益: {"value":2440,"unit":"百万円","yoy_pct":78.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":"40.1%","前年同期比増減ポイント":"+6.8ポイント"}
- 販管費: {"value":2276,"unit":"百万円","売上高販管費率":"24.7%"}
- 当四半期3か月の実績: 四半期単独の売上高4,693百万円、営業利益は資料上で確認できない
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18218,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7037,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":7030,"unit":"百万円"},"税引前当期純利益":{"value":7030,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":4677,"unit":"百万円"},"成約組数":{"value":270,"unit":"組"},"新規受託数":{"value":814,"unit":"件"},"人員数":{"value":329,"unit":"人"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"50.7%","営業利益":"52.7%","新規受託数":"54.8%"}
- 計画に対する自己評価: 上期業績が上振れたため、通期業績は当初計画を上回る見通し
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上原価":"インセンティブ賞与の増加等","販管費・地代家賃":"本社増床により+128百万円","販管費・営業活動用データ購入費":"+64百万円","販管費・減価償却費":"本社増床により+24百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 9拠点。仙台オフィス・高松オフィスの移転を計画、京都拠点の開設を予定
- 従業員数: {"人数":301,"単位":"人","期中の増減":"コンサルタントを15名増員","採用計画":"年間40名の増員計画"}
- 業績見通しの前提: {"広告宣伝費":"追加費用1億円","地代家賃":"1.7億円増","コンサルタント増員":"40名","売上高成長率目標":"年平均20%"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":"年平均成長率20%","2025年9月期売上高":21960,"2026年9月期売上高":25056}
- 財務目標: {"ROE":"20%以上を維持"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":62,"単位":"円","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 25%以上を当面の目標
- 自己株式取得: ROEの動向をふまえ、状況によっては検討
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内M&A件数推計":"約10,000件以上","2024年1～3月上場企業M&A件数":315,"当社ネットワーク":"1,700以上の提携先"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 税理士協同組合等との業務提携を全国22団体へ拡大、フォースタートアップス株式会社への出資、ISO27001認証の取得、営業審査部の新設、京都のスタートアップ企業向け拠点の開設予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高50.7%、営業利益52.7%、新規受託数54.8%の進捗率を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「上期業績が上振れたため、通期業績は当初計画を上回る見通し」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年9月期」第2四半期の売上高4,693百万円。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績は当初計画を上回る見通し」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「地代家賃+128百万円、営業活動用データ購入費+64百万円、減価償却費+24百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件の成約が前年同期比で10組増加」「案件の大型化により売上高は前年同期比51.8%増」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表は売上高、売上原価、販管費、営業利益等の全社数値。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価内訳、販管費内訳に加え、地代家賃+128百万円等を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「売上高+51.8%、営業利益+82.9%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「広告宣伝費1億円の追加、地代家賃1.7億円増、40名増員、年平均成長率20%。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高50.7%、営業利益52.7%、新規受託数54.8%。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「2025年9月期・2026年9月期の計画として売上高21,960百万円、25,056百万円等を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「税理士協同組合との業務提携を拡充」「フォースタートアップス株式会社に出資」「営業審査部を新設」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「基本合意件数151件、新規受託446件、成約組数、大型案件23組、コンサルタント増員15名等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「基本合意件数は前年同期比12件増、大型案件成約は10組増、案件単価は58百万円から71百万円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「案件単価71百万円、成約組数、大型案件成約組数、新規受託案件単価86百万円。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「2024年3月末従業員数301名、当第2四半期までに15名増員、年間40名増員計画。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内M&A件数は約10,000件以上と推計、2024年1～3月は315件、提携先1,700以上。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向25%以上を当面の目標」「ROEは20%以上を維持」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「ROEの動向をふまえて、状況によっては自己株式取得を検討する」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROEは20%以上を維持することを当面の目標」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年9月期 第2四半期決算説明資料」、業績グラフ・KPI・トピックスを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「事業概要」「市場動向」の章を掲載する一方、冒頭は四半期実績と通期見通し。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績は当初計画を上回る見通し」「広告宣伝費は1億円の追加費用を見込む」「将来の出来事や状況によって異なる場合」。」）