# ストライクグループ（6196） 2024年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20240430579558
種別: 決算
開示日: 2024-04-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

2024年9月期第2四半期累計の売上高・営業利益・四半期純利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

成約組数と大型案件が増加し、研修・広告・提案型営業・提携先拡大などの取り組みでM&Aニーズを開拓したため。売上増加に伴うインセンティブ給与や人件費、本社増床による地代家賃は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":9230,"unit":"百万円","yoy_pct":51.8}
- 営業利益: {"value":3706,"unit":"百万円","yoy_pct":82.9}
- 経常利益: {"value":3705,"unit":"百万円","yoy_pct":82.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2440,"unit":"百万円","yoy_pct":78.3}
- １株当たり当期純利益: 127.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.5,"前期末":79.3}
- 総資産: {"value":20079,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15960,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3943937,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-647645,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-978834,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16420322,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18218,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8},"営業利益":{"value":7037,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3},"経常利益":{"value":7030,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9},"純利益":{"value":4677,"unit":"百万円","yoy_pct":21}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":51,"revised_forecast":62,"change":11,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":79857,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":104606,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 19354200
- 期末自己株式数: 151370
- 業績の増減要因: 成約組数は130組（前年同四半期104組）、成約件数は256件（同206件）、大型案件は23組（同13組）、新規受託は446件（同328件）に増加した。これにより売上高が増加し、売上原価はインセンティブ給与・人件費の増加、販管費は本社増床による地代家賃の増加により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高（百万円）9,230」「2024年9月期（計画）18,218」「（達成率％）50.7」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は「9,230百万円」、通期予想は「18,218百万円」。営業利益は「3,706百万円」、通期予想は「7,037百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同四半期比51.8％増」、営業利益は「82.9％増」、経常利益は「82.1％増」、四半期純利益は「78.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「9,230」「51.8％」、営業利益「3,706」「82.9％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,706百万円」、経常利益「3,705百万円」、四半期純利益「2,440百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「7,037百万円」、第2四半期累計の営業利益は「3,706百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年9月期の年間配当は「51.00」、2024年9月期予想は「62.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失として投資有価証券評価損を104百万円計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高「9,230百万円」、営業利益「3,706百万円」、前年同期は売上高「6,082百万円」、営業利益「2,025百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末「79.5％」、前期末「79.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー3,943,937千円（前年同四半期は3,621,179千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成約組数は130組（前年同四半期104組）」「大型案件の成約は23組（前年同四半期13組）」「新規受託は446件（前年同四半期328件）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「成約組数・成約件数・大型案件・新規受託の前年同期比較に加え、売上原価「3,248百万円」、販管費「2,276百万円」が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「研修開催」「ＷＥＢ広告や提案型営業」「業務提携を開始」「Ｍ＆Ａコンサルタントを15名増員しました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点において変更はありません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年10月1日～2024年3月31日」、売上高は「9,230百万円」、営業利益は「3,706百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰」「中東情勢の緊迫化」「インフレ抑制に向けた金融引締め」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期期間は「自 2023年10月1日 至 2024年3月31日」、前年同期期間は「自 2022年10月1日 至 2023年3月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「成約組数は130組」「成約件数は256件」「大型案件の成約は23組」「新規受託は446件」。」）