# ストライクグループ（6196） 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「ISO27001」の認証を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20240419572958
種別: その他開示
開示日: 2024-04-19
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

株式会社ストライクが、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「JIS Q 27001:2023（ISO/IEC 27001:2022）」の認証を取得した。M&A仲介、企業価値評価・コンサルティング、財務コンサルティングが認証範囲に含まれる。

## 会社が挙げた理由

M&A仲介業務における情報資産の保護が不可欠になっていること、業務のIT化や顧客ニーズの多様化で情報セキュリティの重要性が高まっていることを背景に、顧客により一層の安心と信頼を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: JIS Q 27001:2023 (ISO/IEC 27001:2022）／情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）
- 相手先: 一般財団法人日本科学技術連盟 ISO 審査登録センター
- 相手先の概要: ISO認証の審査機関。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 認証審査を受けた関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年3月27日（認証登録日・実績）
- 適用分野: M&A仲介、企業価値評価・コンサルティング、財務コンサルティング
- 受賞名・認証名: JIS Q 27001:2023 (ISO/IEC 27001:2022）の認証
- 授与・認証機関: 一般財団法人日本科学技術連盟 ISO 審査登録センター
- 登録番号・有効期限: 認証登録番号：JUSE-IR-523。登録日：2024年3月27日。有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「認証を取得したことをお知らせいたします」「認証登録日：2024年3月27日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「国際規格ISO27001の認証を取得いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「認証登録日：2024年3月27日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格『ISO27001』の認証を取得」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「認証を取得したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当社は、…認証を取得したことをお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「審査機関：一般財団法人日本科学技術連盟 ISO 審査登録センター」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「公正・中立な第三者機関の審査により認証されるもの」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「審査機関：一般財団法人日本科学技術連盟 ISO 審査登録センター」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係会社・役員・大株主等である旨の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「認証取得と認証範囲、審査機関の記載のみ」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「認証登録日：2024年3月27日」「認証登録番号：JUSE-IR-523」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値として記載されているのは認証登録日と登録番号」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「認証登録番号：JUSE-IR-523」「審査機関：一般財団法人日本科学技術連盟 ISO 審査登録センター」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「認証登録日：2024年3月27日」「認証登録番号：JUSE-IR-523」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「お客様により一層の安心と信頼を提供するため」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「国際規格『ISO27001』の認証を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「認証登録範囲：1.M&A仲介 2.企業価値評価・コンサルティング 3.財務コンサルティング」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）…の認証を取得」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「登録組織：株式会社ストライク」「公正・中立な第三者機関の審査により認証されるもの」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「登録組織：株式会社ストライク」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地や国内外の適用範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業数・導入件数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「JIS Q 27001:2023 (ISO/IEC 27001:2022）」「認証登録番号：JUSE-IR-523」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社ストライク」「(証券コード：6196 東証プライム)」「問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「認証基準、登録組織、認証範囲、登録日、登録番号、審査機関を列挙」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）