# ストライクグループ（6196） 神戸税理士協同組合及び和歌山県税理士協同組合との業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20240301546119
種別: 業務提携
開示日: 2024-03-01
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

株式会社ストライクが、神戸税理士協同組合および和歌山県税理士協同組合と業務提携契約を締結し、両組合の組合員と連携して兵庫県・和歌山県の企業にM&Aサービスを提供する体制を開始した。

## 会社が挙げた理由

両組合の組合員が持つ税務の専門知識と、当社のM&A相手先探索・仲介の専門性を組み合わせ、地域企業の事業承継や事業拡大などの経営課題を解決し、企業の存続・成長と地域経済の発展に貢献するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 神戸税理士協同組合、和歌山県税理士協同組合
- 提携先の事業内容: 税理士と税理士法人の経済的地位向上を図るための共同事業を展開
- 提携先の所在地: 兵庫県神戸市、和歌山県和歌山市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 当社と神戸税理士協同組合及び和歌山県税理士協同組合に加入する組合員が連携し、顧客がかかえる事業承継、事業拡大などの経営課題に対する相談を受け、M&Aを活用した解決策を提案するとともに、顧客からのニーズに応じてM&Aの仲介サービス及びM&A付随業務のサービスを提供することについて合意したものであります。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年3月1日
- 提携開始日: 2024年3月1日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「神戸税理士協同組合及び和歌山県税理士協同組合との間で業務提携契約を締結し、業務提携を開始しました」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示の提携内容および組合概要に、出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「経営課題に対する相談を受け、M&Aを活用した解決策を提案するとともに、顧客からのニーズに応じてM&Aの仲介サービス及びM&A付随業務のサービスを提供」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「当社と…組合に加入する組合員が連携し、顧客がかかえる…経営課題に対する相談を受け」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「M&Aを活用した解決策を提案」「M&Aの仲介サービス及びM&A付随業務のサービスを提供」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「高度な税務の専門的知識を持つ税理士及び税理士法人である両組合の会員と、M&Aの相手先探索や仲介を専門とする当社が協力」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の記載は組合概況、所在地、代表者の氏名にとどまっている。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「神戸税理士協同組合の概要」「和歌山県税理士協同組合の概要」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「兵庫県・和歌山県の企業に向けて」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「1社でも多くの中小企業の課題解決に貢献できるよう尽力いたします」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「２．業務提携の内容」以下の文章」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2024年3月1日付けで…業務提携契約を締結し、業務提携を開始」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「これらの条件に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「M&Aの仲介サービス及びM&A付随業務のサービスを提供」」）