# ストライクグループ（6196） 2024年９月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20240129521201
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-01-30
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

2024年9月期第1四半期は、成約した大型案件が増え、案件単価も上昇したことで、売上高と営業利益が前年同期を大きく上回った。通期予想は変更せず、広告宣伝や人員増強などの成長投資を続ける方針を示した。

## 会社が挙げた理由

大型案件の成約組数が前年同期の4組から7組へ増加し、案件単価が49百万円から68百万円へ上昇した。売上高人件費率の改善で売上原価率が低下した一方、本社増床などにより地代家賃や減価償却費は増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年9月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3676,"unit":"百万円","yoy_pct":86.6}
- 営業利益: {"value":1345,"unit":"百万円","yoy_pct":140.8}
- 経常利益: {"value":1344,"unit":"百万円","yoy_pct":140.1}
- 純利益: {"value":904,"unit":"百万円","yoy_pct":140.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"rate":36.6,"unit":"%","yoy_change_points":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":1053,"unit":"百万円","売上高販管費率":28.6}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3676,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1345,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1344,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":904,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18218,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7037,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":7030,"unit":"百万円"},"税引前当期純利益":{"value":7030,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":4677,"unit":"百万円"},"成約組数":{"value":270,"unit":"組"},"新規受託数":{"value":814,"unit":"件"},"人員数":{"value":329,"unit":"人"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"新規受託数":{"value":28.3,"unit":"%","対象":"通期計画814件"},"売上高":{"value":44.8,"unit":"%","対象":"上期計画"},"営業利益":{"value":45.9,"unit":"%","対象":"上期計画"}}
- 計画に対する自己評価: 順調なスタート
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"大型案件成約組数":{"前年同期":4,"当期":7,"unit":"組"},"案件単価":{"前年同期":49,"当期":68,"unit":"百万円"},"本社増床による地代家賃増加":{"value":124,"unit":"百万円"},"本社増床による減価償却費等":{"value":24,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"案件単価":{"value":68,"unit":"百万円","前年同期":49},"成約組数":{"value":54,"unit":"組","前年同期":40}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":289,"unit":"人","基準日":"2023年12月末","期中増減":"当第1四半期までにコンサルタント5名増員","採用計画":"年間40名増員"}
- 業績見通しの前提: {"売上高年平均成長率":{"value":20,"unit":"%"},"広告宣伝費追加費用":{"value":1,"unit":"億円"},"コンサルタント増員数":{"value":40,"unit":"人"},"地代家賃増加":{"value":1.7,"unit":"億円"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高年平均成長率":{"value":20,"unit":"%"},"2025年9月期売上高":{"value":21960,"unit":"百万円"},"2026年9月期売上高":{"value":25056,"unit":"百万円"},"3年目社員1人当たり平均売上":{"value":1,"unit":"億円"}}
- 財務目標: {"ROE":{"value":20,"unit":"%以上"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":{"value":62,"unit":"円"},"中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":25,"unit":"%以上"}
- 自己株式取得: 状況によっては検討
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内M&A件数推計":{"value":8000,"unit":"件以上"},"上場企業のM&A件数":{"value":1068,"unit":"件","年":"2023年"},"当社の税理士協同組合等ネットワーク":{"value":17,"unit":"団体"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 南九州税理士協同組合との業務提携開始、ヘルスケアチーム発足、大阪オフィスを大阪駅直結のJPタワー大阪へ増床移転、テレビCM第2弾の放映開始、営業審査部の新設、M&A Online Primeの提供開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「上期の計画に対する売上高の進捗率は44.8%、営業利益45.9%」「通期計画814件に対して28.3%の進捗」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「2Qに売上高が伸長する傾向を踏まえると順調なスタート」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年9月期 第1四半期」の売上高3,676百万円、営業利益1,345百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予想は当初計画から変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「地代家賃は本社増床による増加（+124百万円）」「減価償却費（+24百万円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件の成約が前年同期比で3組（4組→7組）増加」「成約組数は前年同期比で14組増」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益など全社数値のみ」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価内訳」「販売費及び一般管理費内訳」の各項目と金額」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「売上高+86.6%、営業利益+140.8%、経常利益+140.1%、当期純利益+140.9%」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「売上高は年平均成長率20%」「広告宣伝費は1億円の追加費用」「40名の増員」「地代家賃1.7億増」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2Qに売上高が伸長する傾向」「順調なスタート」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「新規受託数・成約組数・売上高・営業利益の推移・目標」および2024～2026年の計画値」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「南九州税理士協同組合との業務提携を開始」「ヘルスケアチームを発足」「営業審査部を新設」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「成約組数54組、新規受託230件、案件単価68百万円、大型案件7組、社員数289人」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「成約組数は前年同期比で14組増」「大型案件…4組→7組」「案件単価49百万円→68百万円」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「案件単価（※）が上昇（49百万円→68百万円）」「売上高÷成約組数」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数289名」「当第1四半期までに5名増員」「年間40名の増員計画」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「約8,000件以上」「2023年…1,068件」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向25%以上を当面の目標」「1株当たり配当額62円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「状況によっては自己株式取得を検討する」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROEは20%以上を維持することを当面の目標」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「広告宣伝費は1億円の追加費用」との記載はあるが、設備投資額・成長投資額・研究開発費の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年9月期 第1四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「事業概要」「市場動向」の章がある一方、冒頭は第1四半期実績の説明」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は当初計画から変更なし」および「将来の出来事や状況」「リスクや不確実性その他の要因」」）