# ストライクグループ（6196） 2024年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20240129521200
種別: 決算
開示日: 2024-01-30
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

2024年9月期第1四半期は、M&Aの成約組数や新規受託案件の増加を背景に、売上高と各利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

成約組数・成約件数・大型案件の成約・新規受託が増加した。売上原価は売上増加に伴うインセンティブ給与やコンサルタント増員による人件費の増加、販売費及び一般管理費は本社増床による地代家賃の増加等により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年10月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":3676,"unit":"百万円","yoy_pct":86.6}
- 営業利益: {"value":1345,"unit":"百万円","yoy_pct":140.8}
- 経常利益: {"value":1344,"unit":"百万円","yoy_pct":140.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":904,"unit":"百万円","yoy_pct":140.9}
- １株当たり当期純利益: 47.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.1,"前期末":79.3}
- 総資産: {"value":16573,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14428,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18218,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8},"営業利益":{"value":7037,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3},"経常利益":{"value":7030,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9},"純利益":{"value":4677,"unit":"百万円","yoy_pct":21}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":51,"revised_forecast":62,"change":11,"change_rate":21.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed","備考":"決算説明動画配信予定"}
- 期末発行済株式数: 19,354,200株
- 期末自己株式数: 151,339株
- 業績の増減要因: 成約組数・成約件数・大型案件の成約・新規受託の増加により売上高が増加。売上原価はインセンティブ給与や人件費、販管費は本社増床による地代家賃等が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高（百万円） 3,676 18,218 20.2」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は3,676百万円、営業利益は1,345百万円、通期予想はそれぞれ18,218百万円、7,037百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 3,676 86.6」「営業利益 1,345 140.8」「経常利益 1,344 140.1」「四半期純利益 904 140.9」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「前年同期比は売上高86.6％増、営業利益140.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,345百万円、経常利益1,344百万円、四半期純利益904百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2023年9月期 合計51.00」「2024年9月期（予想） 合計62.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績51円、今期予想62円が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税引前四半期純利益の順に記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書および定性的情報に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期は売上高3,676百万円、営業利益1,345百万円、前年同期は売上高1,969百万円、営業利益558百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2024年9月期第1四半期 87.1」「2023年9月期 79.3」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表、四半期損益計算書および注記事項で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成約組数は54組（前年同四半期40組）」「成約件数は106件（前年同四半期80件）」「新規受託は230件（前年同四半期153件）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「大型案件…7組」「新規受託…230件」と数量が示され、売上原価1,277百万円、販売費及び一般管理費1,053百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰…景気の先行きは不透明」とする一方、「研修開催」「ＷＥＢ広告」「業務提携」「Ｍ＆Ａコンサルタントを5名増員」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は3,676百万円…営業利益は1,345百万円となりました」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月1日～2023年12月31日」および各業績数値、成約組数・成約件数・新規受託の数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰」「金融引締めによる各国の経済成長率の減速懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年9月期第1四半期と2023年9月期第1四半期の売上高・利益および前年同期比が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕(非連結)」と記載され、連結範囲の変更を示す記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項には継続企業の前提および株主資本の注記が記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無（決算説明動画配信予定）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規受託は、230件」と記載されているが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「成約組数54組」「成約件数106件」「大型案件…7組」「新規受託230件」「全国17団体、6万人以上の会員」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報に中期経営計画に関する記載はない。」）