# ストライクグループ（6196） 南九州税理士協同組合との業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20231203598410
種別: 業務提携
開示日: 2023-12-04
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

株式会社ストライクは、南九州税理士協同組合と業務提携契約を締結し、熊本・鹿児島・大分・宮崎の企業にM&Aサービスを提案・提供する連携を始めた。

## 会社が挙げた理由

税理士・税理士法人の税務知識と、当社のM&A相手先探索・仲介の専門性を組み合わせ、地域企業の事業承継や事業拡大などの経営課題を解決し、企業の存続・成長と地域経済の発展に貢献するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 南九州税理士協同組合
- 提携先の事業内容: 熊本県・鹿児島県・大分県・宮崎県に事務所を有する税理士と税理士法人のための福利厚生事業、教育情報事業を展開
- 提携先の所在地: 熊本県熊本市中央区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 顧客がかかえる事業承継、事業拡大などの経営課題に対する相談を受け、M&Aを活用した解決策を提案する、顧客からのニーズに応じてM&Aの仲介サービス及びM&A付随業務のサービスを提供する
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年12月1日
- 提携開始日: 2023年12月1日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「南九州税理士協同組合との業務提携に関するお知らせ」／「2023年12月1日付けで、南九州税理士協同組合との間で業務提携契約を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「業務提携契約を締結し、業務提携を開始」／「M&Aの仲介サービス及びM&A付随業務のサービスを提供」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携契約を締結」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「M&Aを活用した解決策を提案するとともに、顧客からのニーズに応じてM&Aの仲介サービス及びM&A付随業務のサービスを提供」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「当社と南九州税理士協同組合に加入する組合員が連携し、顧客がかかえる…経営課題に対する相談を受け」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「M&Aの仲介サービス及びM&A付随業務のサービスを提供」／「税理士事務所が関与先のM&Aニーズに対して積極的に関与するためのサポート体制を向上」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「高度な税務の専門的知識を持つ税理士及び税理士法人である同組合の会員と、M&Aの相手先探索や仲介を専門とする当社が協力」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方については概要と提携内容の記載のみで、相手方のコメントの記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「３．南九州税理士協同組合の概要」／「名称・組合概況」「所在地」「代表者の氏名」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「南九州税理士協同組合（熊本県熊本市）」／「熊本県・鹿児島県・大分県・宮崎県の企業に向けて」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「1社でも多くの中小企業の課題解決に貢献できるよう尽力」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「２．業務提携の内容」以下で、相談、解決策の提案、サービス提供について説明」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「2023年12月1日付けで…業務提携契約を締結し、業務提携を開始」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に株式保有・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「経営課題の解決に向けたM&Aサービスの提案・提供を行い」／「1社でも多くの中小企業の課題解決に貢献」」）