# ストライクグループ（6196） 2023年９月期 通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20231029573812
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-10-30
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

2023年9月期は売上高・営業利益・純利益が増加し、過去最高の業績となった。一方、売上高と成約組数は計画を下回ったが、費用見直しなどにより純利益は計画を上回った。

## 会社が挙げた理由

大型案件の増加で案件単価が上昇した一方、クロージングまでの期間が長期化し成約組数は計画未達となった。売上高は計画を下回ったが、費用の見直しと賃上げ促進税制の活用により純利益は計画を上回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年9月期 通期
- 売上高: {"value":13826,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9}
- 営業利益: {"value":5202,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1}
- 経常利益: {"value":5211,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- 純利益: {"value":3866,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5}
- 売上総利益率: {"率":"66.9%","前年同期比の増減ポイント":"0.2ポイント上昇"}
- 営業利益率: {"率":"37.6%","前年同期比の増減ポイント":"1.8ポイント低下"}
- 販管費: {"value":4045,"unit":"百万円","売上高販管費率":"29.3%"}
- 当四半期3か月の実績: 2023年9月期第4四半期の売上高4,693百万円、成約組数63組、成約件数123件。第4四半期売上高は四半期で過去最高。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18218,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":12355,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7037,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":7030,"unit":"百万円"},"税引前当期純利益":{"value":7030,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":4677,"unit":"百万円"},"成約組数":{"value":270,"unit":"組"},"新規受託数":{"value":814,"unit":"件"},"人員数":{"value":329,"unit":"人"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は計画を下回ったが、純利益は計画を上回った。成約組数は計画未達。
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"広告宣伝費":{"value":370,"unit":"百万円増"},"地代家賃":{"value":368,"unit":"百万円増"},"採用活動費用":{"value":97,"unit":"百万円増"},"本社増床費用":{"value":151,"unit":"百万円増"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 平均単価は2023年9月期66.8百万円、2024年9月期予想67.5百万円。新規受託案件の単価は前期70百万円から当期85百万円に上昇。
- 店舗数・拠点数: 8拠点。期中の出退店数はnot_disclosed。大阪オフィスの移転を計画。
- 従業員数: 2023年9月末278人。年間で58人増員し、コンサルタントは年間49名増員。2024年9月期は40名増員を計画。
- 業績見通しの前提: 売上高の年平均成長率20%を目標水準、広告宣伝費1億円の追加費用、コンサルタント40名増員、地代家賃1.7億円増
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 売上高の年平均成長率20%。2026年9月期の売上高25,056百万円、営業利益9,646百万円、成約組数348組、新規受託件数1,074件を計画。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 2023年9月期は1株当たり51円。2024年9月期予想は62円。中間・期末の内訳はnot_disclosed。
- 配当性向: 配当性向25%。2023年9月期は当初48円計画から51円に増配。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 国内M&A件数は年間約8,000件以上と推計。2023年1～9月の上場企業M&A件数は747件。自社シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 税理士協同組合等との提携拡充、テレビCM・セミナー・Web広告などの営業施策強化、Conference of S venture Lab.の開催、新サービス『M&A Online Prime』の提供開始、大阪オフィスの移転計画、インサイドセールス特化部門・特定分野のM&A部門の創設

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期実績と通期予想はそれぞれ記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は計画を下回ったものの、費用の見直しや賃上げ促進税制の活用により、純利益は計画を上回る業績を達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「当4Qは大型案件が14組成約し、四半期で過去最高の売上高を達成」売上高4,693百万円、成約組数63組、成約件数123件。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高13,826百万円、営業利益5,202百万円と過去最高の業績を達成」「四半期で過去最高の売上高を達成」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「広告宣伝費…+370百万円」「地代家賃…+368百万円」「採用活動費用…+97百万円」「本社増床費用…151百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件が増加しており計画比で案件単価が上昇」「成約組数は計画未達」「新規受託数」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表には売上高、営業利益、経常利益、当期純利益など全社数値が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価内訳」「販売費及び一般管理費内訳」および広告宣伝費、地代家賃などの増加額。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「クロージングまでの期間がかかることで成約組数は計画未達」「売上高は計画を下回った」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「広告宣伝費は1億円の追加費用」「40名の増員」「地代家賃1.7億増を見込む」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクの一般的な注意書きはあるが、織り込み額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料は通期予想値と前提を示しているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「新規受託数・成約組数・売上高・営業利益の推移・目標」に2023年実績と2024～2026年計画を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「会計事務所との提携拡充」「Conference of S venture Lab.の開催」「新サービス『M&A Online Prime』の提供を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「成約組数207組、新規受託数712件、人員数278人、イベント参加人数1,532名など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「成約組数「+12組」、新規受託数「+51件」、人員数「+58人」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「平均単価は売上高÷成約組数で算定」「受託案件の単価も上昇（前期70百万円→当期85百万円）」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コンサルタントは年間49名増員」「2023年9月末278名」「40名の増員を計画」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間M&A件数（約8,000件以上）はあるものと推計」「2023年1月～9月…747件」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向25％」「2023年9月期は…48円の配当を計画していたが…51円に増配」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の説明は配当金と配当性向に限られている。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「中長期方針には売上高、営業利益、成約組数などの目標が記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「本社増床に伴い、有形固定資産が708百万円増加」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年９月期 通期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社概要」「市場動向」がある一方、「2023年9月期通期実績」「2024年9月期通期業績見通し」も主要章として掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益…過去最高の業績を達成」「営業利益率は改善を見込む」「40名の増員を計画」」）