# ストライクグループ（6196） 2023年９月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20231029573811
種別: 決算
開示日: 2023-10-30
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

2023年9月期は、成約組数の増加や大型案件の増加を背景に、売上高・営業利益・当期純利益がいずれも前期を上回った。2024年9月期は、売上高18,218百万円、営業利益7,037百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

成約組数が前事業年度を上回り、大型案件の成約が前期比で15組増加したことで売上高が増加した。売上原価はインセンティブ給与や増員に伴う人件費、販売費及び一般管理費はテレビCM放映などの広告宣伝費や本社増床による地代家賃の増加により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":13826,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9}
- 営業利益: {"value":5202,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1}
- 経常利益: {"value":5211,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3866,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5}
- １株当たり当期純利益: 201.46円
- 売上高営業利益率: 37.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"79.3%","前期末":"87.8%"}
- 総資産: {"value":18285,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14503,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6809,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-636,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-612,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14102,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18218,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8},"営業利益":{"value":7037,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3},"経常利益":{"value":7030,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9},"純利益":{"value":4677,"unit":"百万円","yoy_pct":21}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":51,"revised_forecast":62,"change":11,"change_rate":21.6,"unit":"円"}
- 配当性向: 25.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":98537,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":15400,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 19354200
- 期末自己株式数: 151339
- 業績の増減要因: 成約組数が前事業年度を上回り、大型案件の成約が前期比で15組増加したことで売上高が増加。売上原価はインセンティブ給与と人件費、販売費及び一般管理費は広告宣伝費と本社増床による地代家賃の増加により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年９月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2023年９月期の業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前期比28.9％増」、営業利益は「前期比23.1％増」、経常利益は「前期比23.3％増」、当期純利益は「前期比30.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は13,826百万円で前期比28.9％増、営業利益は5,202百万円で前期比23.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,202百万円、経常利益5,211百万円、当期純利益3,866百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年9月期通期の営業利益予想は「7,037百万円、35.3％」で、2023年9月期実績は「5,202百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年9月期の年間配当は「51.00円」、2024年9月期予想は「62.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当欄に2023年9月期の配当性向「25.3％」、2024年9月期予想の配当性向「25.5％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「損益計算書に「特別損失 投資有価証券評価損 15,400千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「投資有価証券評価損 15,400千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年9月期「37.6％」、2022年9月期「39.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年9月期「79.3％」、2022年9月期「87.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「6,809百万円（前事業年度は1,702百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成約組数は前事業年度を上回り、大型案件も前期比で15組増加したことで、売上高は13,826百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「成約組数207組、成約件数408件、大型案件34組、新規受託712件と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ハイブリッド型セミナーの開催」「ＷＥＢ広告や提案型営業」「税理士協同組合等との提携」「Ｍ＆Ａコンサルタントを49名増員」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績予想としましては…を見込んでおります」「積極採用を行うことを想定しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年10月１日～2023年９月30日」、通期予想は「売上高18,218百万円、営業利益7,037百万円」などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰」や「各国の金融引締めによる急激な為替変動等」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期変更の経過期間である2021年9月期は…13か月決算」「比較対象となる期間が異なることから、2022年9月期の対前期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている業務指標は「成約組数」「成約件数」「新規受託」であり、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「成約組数207組」「成約件数408件」「大型案件34組」「新規受託712件」「Ｍ＆Ａコンサルタントを49名増員」。」）