# ストライクグループ（6196） 中小企業庁の「令和４年度補正中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中・大規模案件におけるPMI支援実証事業）」に株式会社エスネットワークスと共同で参画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20230829547460
種別: その他開示
開示日: 2023-08-29
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

ストライクは、エスネットワークスと共同で、中小企業庁のPMI支援実証事業に参加する。ストライクは対象案件をエスネットワークスに紹介する役割を担う。

## 会社が挙げた理由

顧客紹介や情報共有を促進して案件を創出し、クライアントにより適切なM&Aサービスを提供するため。また、日本の中堅中小企業におけるM&AおよびPMIの認知度向上と成功確率向上に協力するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 令和４年度補正 中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中・大規模案件におけるPMI支援実証事業）
- 相手先: 株式会社エスネットワークス
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区丸の内2丁目7-2 JPタワー23階、設立：1999年10月、代表者：代表取締役社長 高畠義紀、資本金：567,000,000円。中堅中小企業及びベンチャー企業向けに、会計・財務領域の実務実行型コンサルティングサービスやCFO機能等を提供。
- 当社との関係: 顧客紹介や情報共有の促進による案件創出を目的とする業務提携契約を締結しており、共同でPMI支援実証事業に参画。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: M&A、PMI（Post Merger Integration、統合マネジメント）、中堅中小企業支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 中小企業庁

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「共同で参画することと致しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「業務提携契約を締結しており」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「開始日・提供開始日に関する具体的な記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「業務提携契約を締結しており、両社の協業関係の強化を進めております」「この度…共同で参画することと致しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「本事業に協力していくこととしています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「共同で参画することと致しました」「重要な役割を担い、本事業に協力していくこととしています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社エスネットワークス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社エスネットワークスと共同で参画」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都千代田区丸の内2丁目7-2 JPタワー23階」「設立：1999年10月」「代表者：代表取締役社長 高畠義紀」「資本金：567,000,000円」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額、提供価格、効果、利用実績に関する数値の記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「PMI支援実証事業の実績数値や期間数値の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「中小企業庁が実施する」「株式会社エスネットワークス」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「対象となる事案をエスネットワークスに紹介するという重要な役割を担い」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「社会への貢献や事業拡大に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「顧客紹介や情報共有の促進による案件の創出」「より適切なM&Aサービス提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「Ｍ＆Ａの仲介を主たる事業としており」「日本の中堅中小企業に対するＭ＆Ａ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「両社の協業関係の強化を進めております」「今回…共同で参画」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「株式会社エスネットワークスと共同で参画」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ストライク」「株式会社エスネットワークス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本の中堅中小企業に対するＭ＆Ａ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「対象となる事案をエスネットワークスに紹介する」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「令和４年度補正 中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中・大規模案件におけるPMI支援実証事業）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「証券コード：6196 東証プライム」「＜報道機関の方からの問い合わせ先＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要な役割を担い」「重要な施策と認識しております」」）