# ストライクグループ（6196） 沖縄税理士協同組合との業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20230502557973
種別: 業務提携
開示日: 2023-05-02
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

当社は沖縄税理士協同組合と業務提携契約を締結し、沖縄県の企業に対して事業承継や事業拡大などの経営課題を解決するM&Aサービスを共同で提案・提供する体制を開始した。

## 会社が挙げた理由

沖縄県の企業の存続・成長を支援し、地域経済の発展に貢献するため。また、税理士・税理士法人の税務知識と当社のM&A相手先探索・仲介の専門性を組み合わせ、より安心で満足度の高いサービスを提供するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 沖縄税理士協同組合
- 提携先の事業内容: 沖縄県に事務所を有する税理士と税理士法人のための経済的地位の向上と福利厚生のための事業を展開。
- 提携先の所在地: 沖縄県那覇市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 当社と沖縄税理士協同組合に加入する組合員が連携し、顧客がかかえる事業承継、事業拡大などの経営課題に対する相談を受け、M&Aを活用した解決策を提案するとともに、顧客からのニーズに応じてM&Aの仲介サービス及びM&A付随業務のサービスを提供することについて合意したものであります。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年5月1日
- 提携開始日: 2023年5月1日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「沖縄税理士協同組合との間で業務提携契約を締結し、業務提携を開始しました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「業務提携の内容」では、M&Aサービスの提案・提供について合意したと記載されている。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携契約を締結」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「経営課題に対する相談を受け、M&Aを活用した解決策を提案するとともに、顧客からのニーズに応じてM&Aの仲介サービス及びM&A付随業務のサービスを提供」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「当社と沖縄税理士協同組合に加入する組合員が連携し」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「M&Aの仲介サービス及びM&A付随業務のサービスを提供」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「高度な税務の専門的知識を持つ税理士及び税理士法人である同組合の会員と、M&Aの相手先探索や仲介を専門とする当社が協力」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に沖縄税理士協同組合側のコメント・発言の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「沖縄税理士協同組合の概要」に名称・組合概況、所在地、代表者の氏名が記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に提携前の両社の関係に関する記載はない。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「沖縄税理士協同組合（沖縄県那覇市）」および「沖縄県の企業に向けて」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「1社でも多くの中小企業の課題解決に貢献できるよう尽力いたします」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「２．業務提携の内容」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「2023年5月1日付けで、沖縄税理士協同組合との間で業務提携契約を締結し、業務提携を開始」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有・ロックアップ・提携解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績への影響に関する記載はない。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本文に提携規模または業績影響の金額・比率に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「より安心した環境でより満足度の高いサービスの提供を目指してまいります」」）