# ストライクグループ（6196） 2023年９月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20230427554334
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-04-27
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

2023年9月期第2四半期累計は、案件の大型化で売上高が前年同期比16.6％増となり、営業利益も1.6％増加した。一方、広告宣伝費や本社増床に伴う地代家賃などが増え、営業利益率は低下し、成約組数は計画を下回る可能性がある。

## 会社が挙げた理由

大型案件の増加と案件単価の上昇により売上高が増加した。営業利益については、当初計画で見込んでいた広告宣伝費や地代家賃の増加があった。成約組数は大型案件のクロージング長期化で計画を下回る可能性があるが、案件単価の上昇により通期業績予想は達成可能としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年9月期 第2四半期
- 売上高: {"value":6082,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 営業利益: {"value":2025,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 経常利益: {"value":2035,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 純利益: {"value":1368,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 売上総利益率: {"value":"not_disclosed","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":"33.3%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed（前年38.2%から低下）"}
- 販管費: {"value":1978,"unit":"百万円","売上高販管費率":"32.5%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高4,112百万円、成約組数40組、大型案件9組、営業利益はグラフ上で126百万円。なお、単独四半期の数値として示されている項目のみ。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15266,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5454,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5454,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":3608,"unit":"百万円"},"成約組数":{"value":277,"unit":"組"},"新規受託数":{"value":756,"unit":"件"},"人員数":{"value":263,"unit":"人"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 成約組数は計画を下回る可能性があるものの、案件単価の上昇により当初計画の達成は可能
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"大型案件の成約組数増加":"前年同期比5組増（8組から13組）","広告宣伝費":"テレビCMにより増加","貸倒処理費用":"+61百万円","本社増床費用":"+53百万円","地代家賃":"本社増床により増加"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"案件単価":{"value":55,"unit":"百万円／組","前年同期比":"±0（通期予想）"},"成約組数":{"value":277,"unit":"組（通期予想）"}}
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"8拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":244,"単位":"人（2023年3月末）","期中の増減":"コンサルタント21名増員","採用計画":"年間40名増員計画"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高成長率":"年平均20%以上","2024年9月期計画":{"売上高":18126,"unit":"百万円","営業利益":7069,"unit_profit":"百万円"},"2025年9月期計画":{"売上高":21879,"unit":"百万円","営業利益":8423,"unit_profit":"百万円"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":48,"unit":"円（2023年9月期予想）","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":"25.5%","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内M&A件数推計":"約8,000件以上","上場企業の公表M&A件数":{"2022年":"949件","2023年1月～3月":"275件"},"自社シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 全国でテレビCMを放映開始、兵庫県西税理士協同組合との業務提携を開始、サステナビリティページを開設し、TCFD対応を開始、提案型営業・セミナーなどの営業施策を展開、インサイドセールス特化部門・特定分野のM&A部門を創設する方針

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「成約組数は計画を下回る可能性があるものの、案件単価の上昇により当初計画の達成は可能」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「通期の成約組数は計画を下回る可能性があるものの、案件単価の上昇により当初計画の達成は可能」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「案件の大型化により売上高が四半期ベースで初めて40億円を突破」および四半期グラフの「4,112」「40」「9」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「案件の大型化により売上高が四半期ベースで初めて40億円を突破」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予想は当初計画から変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「その他は貸倒処理費用（+61百万円）や本社増床費用（+53百万円）等により増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「大型案件が増加しており」「案件単価の上昇により、通期の業績見通しは変更なし」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表は「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」の全社数値で構成されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価内訳」「販売費及び一般管理費内訳」および「貸倒処理費用（+61百万円）」「本社増床費用（+53百万円）」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益率は「33.3%」で前年「38.2%」、成約組数は「計画より減少」、下期の成約または成約見込み案件は「5組で10億円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「広告宣伝費として約5億円の追加費用」「地代家賃約4億円の増加」「40名の増員を計画」「年成長率20%以上」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期の成約または成約見込みとなった案件が5組で10億円発生」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「売上高は年平均成長率20%以上の業績を目標とする」および2024年・2025年9月期の計画値」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「テレビCMを放映開始」「兵庫県西税理士協同組合との業務提携を開始」「TCFD対応を新たに開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「成約組数」「大型案件」「成約件数」「新規受託件数」「受託残件数」「社員数」の各推移」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「大型案件の成約が前年同期比で5組増加」「新規受託件数」「受託残件数」の増加推移」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「平均単価は売上高÷成約組数で算定」および「案件単価」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月末244名」「年間40名の増員計画」「当第2四半期までに21名増員」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「約8,000件以上」「2023年1月～3月のM&A件数は275件」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2023年9月期予想の「1株当たり配当額48.00円」「配当性向25.5%」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年9月期 第2四半期決算説明資料」および業績グラフ・サマリー構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社概要」「市場動向」があり、29ページ以降に会社概要・事業紹介・市場動向が掲載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下回る可能性があるものの」「達成は可能」および「様々なリスクや不確実性が内在します」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年9月期 第2四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「04 会社概要」「05 市場動向」および29～48ページの構成」）