# ストライクグループ（6196） 2023年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20230427554299
種別: 決算
開示日: 2023-04-27
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

2023年9月期第2四半期累計は、成約組数や大型案件の増加により売上高が前年同期比16.6％増となった一方、費用増加により営業利益の伸びは1.6％にとどまった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の40円から48円に増える見込み。

## 会社が挙げた理由

成約組数が前年同期を上回り、大型案件の成約も前年同期比で5組増加したため売上高が増加した。売上原価はインセンティブ給与や人件費、販売費及び一般管理費はテレビCM放映等の広告宣伝費や本社増床による地代家賃の増加で拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":6082,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 営業利益: {"value":2025,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 経常利益: {"value":2035,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1368,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- １株当たり当期純利益: 71.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.2,"前期末":87.8}
- 総資産: {"value":14965,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12004,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3621179,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-206966,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-612474,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11343877,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15266,"unit":"百万円","yoy_pct":42.3},"営業利益":{"value":5454,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1},"経常利益":{"value":5454,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1},"純利益":{"value":3608,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":48,"change":8,"change_rate":20,"unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":30378,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目名":"投資有価証券評価損","金額":14358,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 19354200
- 期末自己株式数: 151294
- 業績の増減要因: 成約組数は104組（前年同期99組）、大型案件の成約は13組（前年同期8組）となり、売上高が増加した。売上原価はインセンティブ給与・人件費、販売費及び一般管理費は広告宣伝費・地代家賃の増加により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「売上高（百万円）6,082」「（計画）15,266」「(達成率％) 39.8」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「売上高…達成率39.8」および「営業利益2,025百万円」「通期5,454百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高…16.6」「営業利益…1.6」「経常利益…2.0」「四半期純利益…1.4」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高6,082百万円（前年同四半期比16.6％増）」「営業利益2,025百万円（前年同四半期比1.6％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益2,025」「経常利益2,035」「四半期純利益1,368」（いずれも百万円）」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「2023年9月期第2四半期…営業利益2,025百万円」「通期…5,454百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2022年9月期…合計40.00」「2023年9月期(予想)…合計48.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「2023年9月期(予想)…48.00」とあるが、数値目標を示す方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失として投資有価証券評価損を14百万円計上」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失として投資有価証券評価損を14百万円計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期「売上高6,082,324千円」「営業利益2,025,997千円」、前年同期「売上高5,216,169千円」「営業利益1,994,130千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2023年9月期第2四半期80.2」「2022年9月期87.8」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…1,956,704」「…3,621,179」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成約組数は104組（前年同四半期99組）」「大型案件…13組（前年同四半期8組）」「成約組数は前年同四半期を上回り、大型案件も…5組増加したことで、売上高は…増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「成約組数104組」「成約件数206件」「大型案件…13組」「売上原価2,078百万円（前年同四半期比18.8％増）」「販売費及び一般管理費…1,978百万円（前年同四半期比34.3％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ハイブリッド型セミナーの開催」「ＷＥＢ広告や提案型営業」「業務提携を開始」「Ｍ＆Ａコンサルタントを21名増員」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月1日～2023年3月31日」「売上高6,082百万円」「営業利益2,025百万円」「成約組数104組」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰」「各国の金融引締めによる急激な為替変動等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期変更の経過期間である2021年9月期は…13か月決算」「比較対象となる期間が異なることから、2022年9月期第2四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「成約組数」「成約件数」「受託案件」「売上高」の実績表はあるが、「受注高・受注残高」の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「成約組数104組」「成約件数206件」「大型案件…13組」「新規受託328件」「全国15団体、6万人以上の会員」」）