# ストライクグループ（6196） 2023年９月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20230127594884
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-01-30
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

第1四半期は、成約組数が増えた一方で小型案件が多く案件単価が下落し、減収減益となった。また、大型案件3組・計6.6億円分の取引実行が顧客都合で第2四半期にずれ込んだ。通期業績予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

成約組数は前年同期を上回ったものの、小型案件の成約が多く案件単価が下落したため。加えて、大型案件3組・計6.6億円について、顧客都合で取引実行が第2四半期となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年9月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1969,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4}
- 営業利益: {"value":558,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.4}
- 経常利益: {"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.3}
- 純利益: {"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 28.3%、前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 販管費: {"value":687,"unit":"百万円","売上高販管費率":"34.9%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高1,969百万円、営業利益558百万円、成約組数40組・成約件数80件
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15266,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":5120,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":10145,"unit":"百万円"},"販売費及び一般管理費":{"value":4691,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5454,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5454,"unit":"百万円"},"税引前当期純利益":{"value":5454,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":3608,"unit":"百万円"},"成約組数":{"value":277,"unit":"組"},"新規受託数":{"value":756,"unit":"件"},"人員数":{"value":263,"unit":"人"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 通期計画の売上高に対しては低調であったものの、上期および通期計画の達成に向けて問題なし
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 成約組数40組、売上高1,969百万円、平均単価は売上高÷成約組数で算定。通期予想の平均単価55.2百万円。
- 店舗数・拠点数: 全国8拠点。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 2022年12月末229人。第1四半期に7名増員、年間40名の増員を計画。4月に新卒14名入社予定。
- 業績見通しの前提: 案件単価は前期実績をベースに計画、広告宣伝費として約5億円の追加費用を見込む、地代家賃約4億円の増加を見込む、コンサルタント40名の増員を計画
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 1株当たり48.00円（2023年9月期予想）。中間・期末の内訳はnot_disclosed
- 配当性向: 25.5%（2023年9月期予想）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受託残件数743件。金額ベースの受注高・受注残高はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: 国内M&A件数は約8,000件以上と推計。上場企業の公表M&A件数は2022年に949件。自社シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 九州北部税理士協同組合との業務提携を開始、全国向けテレビCMの放映を開始、M&A年鑑2023を刊行、投資事業室を新設、サステナビリティページを開設し、TCFD対応を開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「通期計画の売上高に対しては低調であったものの」「上期および通期計画の達成に向けて問題なし」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「通期計画の売上高に対しては低調であった」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第1四半期累計で売上高1,969百万円」「営業利益558百万円」および「四半期実績の推移」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する「過去最高」等の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予想は当初計画から変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「取引実行が第2四半期となり、第1四半期の売上とならなかった案件が3組で6.6億円発生」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前年同期比で成約組数は増加したものの、案件単価が下落したことで減収」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「売上高」「営業利益」等の全社業績表。セグメント別業績の記載なし」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価内訳」「販売費及び一般管理費内訳」および「売上原価は売上減少に伴い人件費（インセンティブ賞与）が減少」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高前年同期比「△16.4%」、営業利益前年同期比「△37.4%」、「3組で6.6億円発生」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「広告宣伝費として約5億円」「地代家賃約4億円」「40名の増員を計画」「案件単価は前期実績をベースに計画」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2四半期については、上記大型案件の売上に加えて、その他の大型案件を含み相当数の成約が見込まれており」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「売上高は年平均成長率20%以上の業績を目標とする」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「九州北部税理士協同組合との業務提携を開始」「テレビCMを放映開始」「1月1日付で投資事業室を新設」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「成約組数40組」「新規受託件数153件」「受託残件数743件」「14,000社超の買収ニーズ」「従業員数229名」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「成約組数は前年同期を上回った」「新規受託件数は月50件程度で推移」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「平均単価は売上高÷成約組数で算定しております」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月末229名」「当第1四半期は7名増員」「年間40名の増員計画」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「約8,000件以上はあるものと推計」「2022年1月～12月…949件」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり配当額48.00円」「配当性向25.5%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年9月期 第1四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「第1四半期実績」「通期業績見通し」「中長期経営方針」「会社概要」「市場動向」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増加を見込む」「成約が見込まれており」「様々なリスクや不確実性が内在します」」）