# ストライクグループ（6196） 2023年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20230127594839
種別: 決算
開示日: 2023-01-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

第1四半期は、M&Aの成約組数・件数が増えた一方、大型案件の売上計上が翌四半期にずれて案件単価が下落し、売上高と各利益が前年同期を下回った。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は40円から48円に増額された。

## 会社が挙げた理由

当第1四半期で売上が見込まれた大型案件の一部が翌四半期の売上となった影響等により案件単価が下落した。加えて、M&Aコンサルタントの増加に伴う人件費の増加、営業活動強化のための広告宣伝費等の諸経費の増加があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年10月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":1969,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4}
- 営業利益: {"value":558,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.4}
- 経常利益: {"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.8}
- １株当たり当期純利益: 19円59銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":93.1,"前期末":87.8}
- 総資産: {"value":11824,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11011,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15266,"unit":"百万円","yoy_pct":42.3},"営業利益":{"value":5454,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1},"経常利益":{"value":5454,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1},"純利益":{"value":3608,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":48,"change":8,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":19354200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":151294,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 成約組数・成約件数は前年同期を上回ったものの、売上が見込まれた大型案件の一部が翌四半期の売上となり案件単価が下落した。人件費、広告宣伝費等の諸経費も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「売上高（百万円） 1,969 15,266 12.9」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高（百万円） 1,969 15,266 12.9」および「営業利益 558」「通期 5,454」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は1,969百万円（前年同四半期比16.4％減）」「営業利益は558百万円（前年同四半期比37.4％減）」「経常利益は、560百万円（前年同四半期比37.3％減）」「四半期純利益は375百万円（前年同四半期比37.8％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の「前年同四半期比16.4％減」および営業利益の「前年同四半期比37.4％減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 558」「経常利益 560」「四半期純利益 375」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「2023年９月期第１四半期 558」および「通期 5,454」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2022年９月期…合計40.00」「2023年９月期(予想)…合計48.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当金額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「営業外収益合計 5,019」「営業外費用合計 3,775」に続き「経常利益 560,168」「税引前四半期純利益 560,168」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「これは主として、減価償却に伴い有形固定資産が14百万円減少したことによるものであります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の「売上高 1,969,829」「営業利益 558,923」、前年同期の「売上高 2,355,823」「営業利益 893,271」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2023年９月期第１四半期…93.1」「2022年９月期…87.8」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には「四半期貸借対照表」「四半期損益計算書」「四半期財務諸表に関する注記事項」が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「大型案件の一部が翌四半期の売上となった影響等により案件単価が下落」「M&Aコンサルタントの増加に伴い人件費が増加」「広告宣伝費等の諸経費の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「成約組数は40組（前年同四半期38組）」「成約件数は80件（前年同四半期72件）」「大型案件…4組」「新規受託…153件（前年同四半期182件）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・エネルギー価格の高騰や、急激な為替変動」、自社施策として「ハイブリッド型セミナーの開催」「WEB広告や提案型営業」「M&Aコンサルタントを７名増員」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年９月期第１四半期の業績（2022年10月１日～2022年12月31日）」および各業績数値・前年同期比の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や、急激な為替変動等、依然として景気の先行きは不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期変更の経過期間である2021年９月期は…13か月決算」「比較対象となる期間が異なることから、2022年９月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題の「〔日本基準〕(非連結)」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に、重要な後発事象に関する記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無（決算説明動画配信予定）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規受託…153件」「受託案件（件）153」であり、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「成約組数…40組」「成約件数…80件」「新規受託…153件」「全国14団体、６万人以上の会員」「M&Aコンサルタントを７名増員」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報では市場環境、営業活動、提携、人員、業績の説明および通期業績予想が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）