# ストライクグループ（6196） 2022年９月期 通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20221027551499
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-10-28
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

2022年9月期は売上高・営業利益とも過去最高となり、前年の12か月補正値を上回った。売上高は計画を若干下回った一方、営業利益と純利益は計画を上回り、2023年9月期は増収増益を見込むが、広告宣伝費と地代家賃の増加で営業利益率は低下する見通し。

## 会社が挙げた理由

売上高は、上場企業が買収を検討する案件の増加により成約期間がやや長期化したことなどから計画を若干下回った。利益面では、案件紹介料が相対的に低下して売上原価率が下がった一方、人員増加と賞与増加により人件費が増加した。2023年9月期は広告宣伝費約5億円、地代家賃約4億円の増加を見込むため、営業利益率は一時的に低下する見通し。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年9月期 通期
- 売上高: {"value":10727,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6}
- 営業利益: {"value":4224,"unit":"百万円","yoy_pct":32.6}
- 経常利益: {"value":4226,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7}
- 純利益: {"value":2962,"unit":"百万円","yoy_pct":34}
- 売上総利益率: {"率":"66.7%","前年同期比の増減ポイント":"前年12か月補正の63.4%から3.3ポイント改善"}
- 営業利益率: {"率":"39.4%","前年同期比の増減ポイント":"前年12か月補正の38.2%から1.2ポイント改善"}
- 販管費: {"value":2932,"unit":"百万円","売上高販管費率":"27.3%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3595,"unit":"百万円"},"成約組数":{"value":68,"unit":"組"},"成約件数":{"value":61,"unit":"件"},"大型案件":{"value":10,"unit":"組"}}
- 通期業績予想: {"2023年9月期":{"売上高":{"value":15266,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5454,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5454,"unit":"百万円"},"税引前当期純利益":{"value":5454,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":3608,"unit":"百万円"},"成約組数":{"value":277,"unit":"組"},"新規受託数":{"value":756,"unit":"件"},"人員数":{"value":263,"unit":"人"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は計画を若干下回ったが、営業利益および純利益は計画を上回った
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上原価":{"案件紹介料":"相対的に低下"},"販管費":{"人員増および賞与増加による人件費増加":"数値は内訳グラフに記載"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"平均単価":{"2022年9月期":55,"単位":"百万円/組","前年同期比":"not_disclosed"},"成約組数":{"2022年9月期":195,"単位":"組","前年同期比":"+44組"}}
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":8,"単位":"拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":220,"単位":"人","期中の増減":"コンサルタント年間22名増員","採用計画":"2023年9月期はコンサルタント40名増員を計画"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"値":"年平均成長率20%以上","目標年度":"中期"},"2025年9月期計画":{"売上高":21879,"単位":"百万円","営業利益":8423,"単位_営業利益":"百万円"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2022年9月期":40,"2023年9月期予想":48,"単位":"円/株","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"率":"25%"}
- 自己株式取得: {"取得株数":116200,"取得金額":5,"金額単位":"億円","期間":"2022年2月から3月"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"年間約8,000件以上のM&A件数と推計","上場企業の公表M&A件数":{"2022年1月～9月":693,"単位":"件"},"シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 名税協共済会、東海税協広栄会、大阪・奈良税理士協同組合との業務提携、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社との協業、提案型営業・セミナーなどの営業施策強化、サステナビリティページ開設とTCFD対応開始、本社増床

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想および実績の数値は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…計画を若干下回ったものの、営業利益および純利益については計画を上回る業績を達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「当第4四半期は大型案件が10組成約」「売上高（35.9億円）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高10,727百万円、営業利益4,224百万円と過去最高の業績を達成」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「案件紹介料が相対的に低下し、原価率が低下」「人員増および賞与の増加により人件費が増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「上場企業が買収を検討する案件が増加」「新規受託は大幅に増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表には売上高、営業利益などの全社数値が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価内訳」「販売費及び一般管理費内訳」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「コンサルタントは年間26名の増員計画に対して、22名増員」「期末直前での退職者…入社時期…計画未達」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「年成長率20%以上」「広告宣伝費として約5億円」「40名の増員」「地代家賃約4億円」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「様々なリスクや不確実性が内在します」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な金額・率の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「売上高は年平均成長率20%以上の業績を目標とする」、2022年実績と2023年～2025年計画の数値グラフ」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「3団体との業務提携を開始」「DTFAとの協業を開始」「TCFD対応を新たに開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「業績表および推移グラフに「成約組数」「新規受託数」「人員数」「受託残件数」「平均単価」を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「成約組数…+44組」「新規受託数…+143件」「人員数…+29人」「受託残も堅調に増加」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「平均単価は売上高÷成約組数で算定」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数220名」「コンサルタントは年間22名増員」「40名の増員を計画」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間…約8,000件以上」「2022年1月～9月…693件」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向25％」「2022年9月期…40円」「2023年9月期…48円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「116,200株を5億円で取得済」「今後も…自己株式の取得を検討する」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する数値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「広告宣伝費として約5億円の追加費用を見込む」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年9月期 通期決算説明資料」で、実績・見通し・経営方針をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「04 会社概要」「05 市場動向」を含む一方、「01 2022年9月期通期実績」「02…業績見通し」が主要構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計画」「見込む」「目標水準」と記載する一方、2023年9月期の予想値を具体的に掲載。」）