# ストライクグループ（6196） 2022年９月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20221027551497
種別: 決算
開示日: 2022-10-28
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

2022年9月期は、売上高・営業利益・当期純利益がいずれも前事業年度の実績を上回った。次期は売上高15,266百万円、営業利益5,454百万円を見込んでいるが、前事業年度が13か月決算のため単純比較はできない。

## 会社が挙げた理由

成約件数が増加したことにより売上高が増加した。組織再編やチーム制の導入、WEBセミナー・WEB会議・WEB広告・提案型営業、提携先とのサービス提供強化などに取り組み、M&Aコンサルタントを22名増員した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":10727,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":4224,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":4226,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2962,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 155.23円
- 売上高営業利益率: {"当期":39.4,"前期":38.2}
- 自己資本比率: {"当期末":87.8,"前期末":82.8}
- 総資産: {"value":12809,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11248,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1702,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-936,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-791,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8542,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15266,"unit":"百万円","yoy_pct":42.3},"営業利益":{"value":5454,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1},"経常利益":{"value":5454,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1},"純利益":{"value":3608,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":48,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 25.5
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":62151,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期の特別利益・特別損失はいずれもなし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（決算説明動画を配信予定）
- 期末発行済株式数: 19354200
- 期末自己株式数: 213459
- 業績の増減要因: 成約件数の増加により売上高が増加。売上原価はインセンティブ給与やM&Aコンサルタント増員による人件費、紹介料の計上により増加し、販管費は給与・役員報酬等の人件費や地代家賃の計上により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年９月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2022年９月期の業績」となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前事業年度との比較は行っておりません」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,224百万円、経常利益4,226百万円、当期純利益2,962百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年9月期営業利益4,224百万円、2023年9月期通期営業利益予想5,454百万円、対前期増減率29.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年9月期の年間配当金は32.00円、2023年9月期予想は48.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2023年9月期予想の配当性向は25.5%と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書で当期の特別利益、特別損失の金額はいずれも「―」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失合計は「―」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2022年9月期39.4%、2021年9月期38.2%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年9月期87.8%、2021年9月期82.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年9月期1,702百万円、2021年9月期1,500百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成約件数が増加したことにより、売上高は10,727百万円となりました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「成約組数195組、成約件数379件、新規受託661件、M&Aコンサルタント22名増員と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格の高騰、急速な円安進行」と、「組織再編」「WEBセミナー」「積極的な採用」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績予想としましては…見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月１日～2022年９月30日」の実績期間と、売上高10,727百万円、営業利益4,224百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格の高騰、急速な円安進行」「新型コロナウイルス感染症」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年度は…13か月の変則決算」「比較対象となる期間が異なる」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（決算説明動画配信予定）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規受託は661件」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「成約組数195組、成約件数379件、新規受託661件と記載されている。」）