# ストライクグループ（6196） 2022年９月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20220728506931
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

2022年9月期第3四半期累計は、売上高・営業利益とも前年同期を上回り、過去最高となった。通期予想は変更せず、売上高11,208百万円、営業利益4,210百万円を維持している。

## 会社が挙げた理由

M&A市場環境に大きな変化はなく、成約組数が増加した。売上の増加に対して案件紹介料の発生が少なく売上原価率が改善した一方、Web広告などの営業施策の積極展開や本社増床移転により販売費及び一般管理費が増加した。新型コロナウイルス感染再拡大による一部案件の遅延はあったが、業績への大きな影響はなかった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年9月期 第3四半期
- 売上高: {"value":7132,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4}
- 営業利益: {"value":2601,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8}
- 経常利益: {"value":2603,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7}
- 純利益: {"value":1756,"unit":"百万円","yoy_pct":28}
- 売上総利益率: {"率":"66.2%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期63.0%、増減ポイントは非開示"}
- 営業利益率: {"率":"36.5%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期36.4%、増減ポイントは非開示"}
- 販管費: {"value":2117,"unit":"百万円","売上高販管費率":"29.7%"}
- 当四半期3か月の実績: 成約組数35組、大型案件1組。売上高・営業利益は第3四半期累計の数値として記載。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11208,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":3921,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":7286,"unit":"百万円"},"販売費及び一般管理費":{"value":3076,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4210,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4211,"unit":"百万円"},"税引前当期純利益":{"value":4211,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":2729,"unit":"百万円"},"成約組数":{"value":206,"unit":"組"},"新規受託数":{"value":660,"unit":"件"},"人員数":{"value":218,"unit":"人"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"64%","営業利益":"62%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上原価":{"2022年9月期第3四半期":2413,"2021年9月期第3四半期":2073,"単位":"百万円"},"人件費":{"2022年9月期第3四半期":1374,"2021年9月期第3四半期":122,"単位":"百万円"},"案件紹介料":{"2022年9月期第3四半期":531,"2021年9月期第3四半期":575,"単位":"百万円"},"その他原価":{"2022年9月期第3四半期":183,"2021年9月期第3四半期":122,"単位":"百万円"},"販管費":{"2022年9月期第3四半期":2117,"2021年9月期第3四半期":1489,"単位":"百万円"},"広告宣伝費":{"2022年9月期第3四半期":911,"2021年9月期第3四半期":630,"単位":"百万円"},"地代家賃":{"2022年9月期第3四半期":284,"2021年9月期第3四半期":182,"単位":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"平均単価":{"値":54.4,"単位":"百万円","前年同期比":"大型案件売上の一時的減少により下落"},"成約組数":{"値":134,"単位":"組","前年同期比":"+28%"}}
- 店舗数・拠点数: 全国8拠点。期中の出退店数は非開示。
- 従業員数: {"人数":218,"単位":"人","基準日":"2022年6月末","期中増減":"コンサルタント24名増員","採用計画":"年間26名増員"}
- 業績見通しの前提: {"追加費用":"前期比3.7億円","コンサルタント増員計画":"26人","前提期間":"前期13ヶ月決算対比で増収増益を計画"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標":"3年後に2021年9月期の2倍の業績","2024年9月期計画":{"売上高":{"value":18810,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7344,"unit":"百万円"},"成約組数":{"value":342,"unit":"組"},"新規受託件数":{"value":925,"unit":"件"},"人員数":{"value":300,"unit":"人"}}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":{"value":36,"unit":"円"},"中間配当":"not_disclosed","期末配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: 25.2%（2022年9月期予想）
- 自己株式取得: {"取得株数":116200,"単位":"株","取得額":5,"金額単位":"億円","期間":"2022年2月から3月"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内M&A件数推計":"約8,000件以上","2022年上期上場企業M&A件数":458,"単位":"件"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社NTT DXパートナーとの業務提携、ゼロワンブースター1号投資事業有限責任組合へのLP出資、東証プライム市場への移行、スタートアップ企業のExit向けM&A開拓、ソーシングルートに基づく組織再編

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「通期計画の売上高に対して64%、営業利益に対して62%の進捗。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「当第3四半期の成約数は前第3四半期とほぼ同数の35組、大型案件の成約は1組であった。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「第3四半期累計では過去最高の売上高7,132百万円、営業利益2,601百万円。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「当初計画から変更なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「売上原価内訳、販売費及び一般管理費内訳（百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「成約組数は前第3四半期比で35組増加（+28%）。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績 前第3四半期比の全社損益表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価は案件紹介料の発生が少なく原価率は改善。広告宣伝費、地代家賃も増加。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「大型案件の売上が一時的に減少した影響で案件単価は下落。販売費及び一般管理費2,117百万円、前年同期1,489百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「前期比3.7億円の追加費用を見込む。コンサルタントの積極採用は継続し、26人の増員を計画。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「案件の成約時期に影響するリスクがある。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高に対して64%、営業利益に対して62%の進捗。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「3年後に2021年9月期の2倍の業績を目標とする。2024年9月期計画の売上高18,810百万円、営業利益7,344百万円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「株式会社NTT DXパートナーとの業務提携を開始。ゼロワンブースター1号投資事業有限責任組合へのLP出資を決定。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「成約組数134組、新規受託件数146件、受託残件数712件、基本合意締結済み案件85組程、従業員数218人。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「成約組数は前第3四半期比で35組増加（+28%）。受託残も堅調に増加。新規受託件数はやや減少。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「売上高および平均単価。大型案件の売上が一時的に減少した影響で案件単価は下落。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「2022年6月末の社員数218人。年間26名の増員計画に対して24名増員。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本国内には約8,000件以上のM&A件数があるものと推計。2022年上期のM&A件数は458件。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2021年9月期より配当性向を20％から25％に引き上げ。2022年9月期予想の配当性向25.2%。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「2022年2月から3月にかけて116,200株を5億円で取得済。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「2022年9月期第3四半期決算説明資料。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要、事業概要、市場動向のページに加え、第3四半期実績・通期業績見通しを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「第4四半期は相当数の成約が見込まれる状況。一方、案件の成約時期に影響するリスクがある。」）