# ストライクグループ（6196） 2022年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20220728506918
種別: 決算
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

2022年9月期第3四半期累計は、売上高7,132百万円、営業利益2,601百万円、経常利益2,603百万円、四半期純利益1,756百万円となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は36円と前期実績の32円から増額している。

## 会社が挙げた理由

決算期変更により前年同四半期と対象期間が異なるため、前年同期比は記載していない。業績面では、組織再編やチーム制の導入、WEBセミナー・WEB会議の活用、提携先とのサービス強化、M&Aコンサルタント24名の増員などにより、成約組数・成約件数・新規受託が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":7132,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":2601,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2603,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1756,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 92.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"92.8%","前期末":"82.8%"}
- 総資産: {"value":10536,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9785,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11208,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":4210,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":4211,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":2729,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"32.00円","revised_forecast":"36.00円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed","備考":"決算説明動画配信予定"}
- 期末発行済株式数: 19,354,200株
- 期末自己株式数: 318,059株
- 業績の増減要因: 組織再編・チーム制導入、WEBセミナーやWEB会議の活用、提携先とのサービス提供強化、M&Aコンサルタント24名の増員などにより、成約組数134組、成約件数260件、新規受託500件となった。一方、売上原価はインセンティブ給与・増員による人件費や紹介料、販管費は人件費や地代家賃の増加により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は実績7,132百万円、通期計画11,208百万円で、計画達成率は63.6%。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は実績2,601百万円、通期計画4,210百万円。売上高の計画達成率は63.6%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「当第３四半期累計期間（2021年10月１日～2022年６月30日）」と「前第３四半期累計期間（2020年９月１日～2021年５月31日）」は対象期間が異なる。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,601百万円、経常利益2,603百万円、四半期純利益1,756百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益は3Q累計2,601百万円、通期予想4,210百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年9月期の年間配当は32.00円、2022年9月期予想は36.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績32.00円と今期予想36.00円が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益を記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および四半期財務諸表に減損損失の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「比較対象となる期間が異なることから…対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年9月期第3四半期92.8%、2021年9月期82.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「成約組数は134組、成約件数は260件、新規受託は500件となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「人件費1,697百万円、紹介料531百万円、販管費の人件費911百万円・地代家賃284百万円、成約組数134組などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格の高騰、急速な円安進行」と、「組織再編」「WEBセミナー」「提携先と連携したサービス提供の強化」「24名増員」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点において変更はありません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2021年10月1日〜2022年6月30日で、売上高7,132百万円、営業利益2,601百万円、成約組数134組などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格の高騰、急速な円安進行」「新型コロナウイルス感染症」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年度は、決算期変更により2020年９月１日から2021年９月30日の13か月の変則決算」「比較対象となる期間が異なる」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無（決算説明動画配信予定）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されているのは「新規受託500件」および「受託案件（件）」であり、受注高・受注残高の金額ではない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「成約組数134組」「成約件数260件」「新規受託500件」「M&Aコンサルタントを24名増員」。」）