# ストライクグループ（6196） 2022年９月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20220426528453
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-04-27
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

2022年9月期第2四半期累計は、売上高・営業利益とも前年同期を大きく上回り、過去最高となった。一方、複数の大型案件の売上計上が翌四半期以降にずれ込み、上期計画に対する進捗は約93%にとどまったが、通期予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

M&A市場環境に大きな変化はなく、成約組数が計画どおり進んだことが増収増益につながった。一部案件では新型コロナウイルス感染再拡大による遅延や、最終契約後の取引実行の翌四半期以降へのずれ込みが発生した。また、名古屋・福岡オフィスの移転費用、採用費用、システム利用料などにより販管費が増加した。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2022年9月期 第2四半期","売上高":{"value":5216,"unit":"百万円","yoy_pct":33.8},"営業利益":{"value":1994,"unit":"百万円","yoy_pct":34.6},"経常利益":{"value":1994,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3},"純利益":{"value":1349,"unit":"百万円","yoy_pct":35.0},"売上総利益率":{"value":"66.5%","前年同期比増減ポイント":"+4.4ポイント"},"営業利益率":{"value":"38.2%","前年同期比増減ポイント":"+0.2ポイント"},"販管費":{"value":1473,"unit":"百万円","売上高販管費率":"28.2%"},"当四半期3か月の実績":{"売上高":{"value":2860,"unit":"百万円"},"成約組数":{"value":61,"unit":"組"}},"通期業績予想":{"売上高":{"value":11208,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4210,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4211,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2729,"unit":"百万円"},"成約組数":{"value":206,"unit":"組"},"新規受託数":{"value":660,"unit":"件"},"人員数":{"value":218,"unit":"人"}},"通期予想に対する進捗率":"not_disclosed","計画に対する自己評価":"上期計画の売上高、営業利益に対して約93%で着地","セグメント別実績":"not_disclosed","増減要因の内訳":{"売上原価":{"2022年9月期第2四半期":1748,"2021年9月期第2四半期":1476,"単位":"百万円"},"販管費":{"2022年9月期第2四半期":1473,"2021年9月期第2四半期":942,"単位":"百万円"},"販管費その他の増加要因":"名古屋・福岡オフィスの移転に伴う一時費用、採用費用、システム利用料等"}},"主要KPI":[{"指標名":"成約組数","値":99,"単位":"組","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"新規受託数","値":650,"単位":"件","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"受託残件数","値":172,"単位":"件","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"人員数","値":211,"単位":"人","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"平均単価","値":54.4,"単位":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"}],"単価と数量の指標":{"成約組数":99,"平均単価":54.4,"単位":"平均単価は百万円、成約組数は組"},"店舗数・拠点数":{"期末":8,"単位":"拠点","期中の出退店数":"広島オフィスを新設、名古屋・福岡オフィスを増床移転"},"従業員数":{"人数":211,"単位":"人","期中の増減":"コンサルタントを19名増員","採用計画":"年間26名の増員"},"業績見通しの前提":{"追加費用":3.7,"単位":"億円","内容":"広告、提案型営業、セミナー、営業管理システム改良等の前期比追加費用"},"見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":{"目標":"2021年9月期の2倍の業績","目標年度":"2024年9月期","売上高":{"value":18810,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7344,"unit":"百万円"},"成約組数":{"value":925,"unit":"組"}},"財務目標":"not_disclosed","年間配当":{"1株当たり年間配当額":{"value":36.00,"unit":"円"},"内訳":"期末・中間の内訳はnot_disclosed"},"配当性向":{"value":25.2,"unit":"%"},"自己株式取得":{"取得株数":116200,"取得金額":5,"金額単位":"億円","期間":"2022年2月から3月"},"設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":{"国内M&A件数推計":"約8,000件以上","当社買収ニーズデータ":"12,000社超"},"質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["税務研究会との共同による会計事務所向けM&A仲介サービス","エムスリーとの業務提携強化による医療業界向けM&A仲介サービス","会員制サービス『S venture Lab』の開始","ライトライトとの資本業務提携","イノベーション支援室の新設"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「上期計画の売上高、営業利益に対しては約93%で着地」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「上期計画の売上高、営業利益に対しては約93%で着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「当第2四半期は四半期3か月ベースで過去最高の売上高を達成」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第2四半期累計では過去最高の売上高5,216百万円」／「第2四半期において過去最高の業績を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期予想は当初計画の売上高11,208百万円、営業利益4,210百万円を据え置く」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「売上原価内訳」および「販売費及び一般管理費内訳」のグラフ」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成約組数は計画（98組）通りに進捗」／「新規受託は大幅に増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表は売上高、売上原価、販管費、営業利益等の全社数値で構成されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価内訳」／「販売費及び一般管理費内訳」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「一部の大型案件の売上が翌四半期にずれ込んだ影響で案件単価は下落」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「前期比3.7億円の追加費用を見込む」／「26人の増員を計画」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「様々なリスクや不確実性が内在します」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「取引実行が翌四半期以降となり」／「4月1日取引実行案件の売上が2.2億円発生」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「3年後に2021年9月期の2倍の業績を目標」および2024年9月期の売上高18,810百万円・営業利益7,344百万円」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「税務研究会と共同で…サービスの提供を開始」／「S venture Lab」／「ライトライトと資本業務提携契約を締結」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「成約組数」「新規受託件数」「受託残件数」「平均単価」「社員数」「12,000社超の買収ニーズ」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「成約組数は計画（98組）通り」／「新規受託は大幅に増加」／「案件単価は下落」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「売上高および平均単価」／「成約組数は計画（98組）通りに進捗」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数211名」／「当第2四半期までに19名増員」／「年間26名の増員計画」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「約8000件以上」／「12,000社超の買収ニーズ」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2021年9月期より配当性向を20％から25％に引き上げ」／「2022年9月期（予）36.00円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2022年2月から3月にかけて116,200株を5億円で取得済」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「固定資産は敷金の差入6億円、投資有価証券の取得2億円により増加」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年9月期 第2四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「04 会社概要」「05 市場動向」も含む一方、「01 実績」「02 通期業績見通し」が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は当初計画から変更なし」／「予定、推定、見込みまたは予想」／「様々なリスクや不確実性が内在します」」）