# ストライクグループ（6196） 2022年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20220128574832
種別: 決算
開示日: 2022-01-28
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

2022年9月期第1四半期は、売上高2,355百万円、営業利益893百万円、四半期純利益603百万円となった。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

組織再編とチーム制の導入、スタートアップ企業向けの新サービス開始、WEBセミナー・WEB会議・WEB広告・提案型営業による顧客開拓、金融機関との協業強化などを進めた。その結果、成約組数・成約件数・大型案件の成約・新規受託が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年10月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":2355,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 営業利益: {"value":893,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":894,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":603,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 31.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"87.6%","前期末":"82.8%"}
- 総資産: {"value":10394,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9107,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11208,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"営業利益":{"value":4210,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":4211,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":2729,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"32.00","revised_forecast":"36.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年1月28日開催の取締役会で、資本効率の向上などを目的とする自己株式の取得を決議。取得株式数は上限120,000株、取得価額の総額は上限500百万円、取得期間は2022年2月1日〜2022年3月31日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（決算説明動画配信予定）
- 期末発行済株式数: 19,354,200株
- 期末自己株式数: 211,859株
- 業績の増減要因: 組織再編とチーム制導入、イノベーション支援室の新設と新サービス開始、WEBセミナー・WEB会議・WEB広告・提案型営業、金融機関との協業強化などにより、成約組数38組、成約件数72件、大型案件4組、新規受託182件となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高（百万円） 2,355」「2022年９月期（計画）11,208」「達成率％ 21.0」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高の「達成率％ 21.0」、営業利益の実績「893」、通期計画「4,210」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前年同四半期との比較は行っておりませんが、参考情報として前第１四半期累計期間の実績値を記載しております。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 893」「経常利益 894」「四半期純利益 603」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2021年９月期 合計 32.00」「2022年９月期(予想) 合計 36.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想が記載されているが、配当性向等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外収益」「経常利益」「税引前四半期純利益」「四半期純利益」と記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率は記載されていない。また「比較対象となる期間が異なる」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2022年９月期第１四半期 87.6」「2021年９月期 82.8」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表にキャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成約組数は38組」「成約件数は72件」「大型案件の成約は、4組」「新規受託は182件」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「成約組数38組」「成約件数72件」「新規受託182件」と記載されている一方、要因別の利益寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「組織再編を行いました」「チーム制を導入」「新サービスとして『Ｓ venture Ｌab.』を開始」「WEBセミナーの開催やWEB会議システムによる面談を活用」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「成約組数は38組」「売上高は2,355百万円」と断定する一方、「景気の先行きは不透明」「達成することを当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月１日～2021年12月31日」「売上高は2,355百万円」「営業利益は893百万円」「成約件数は72件」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の国内での第６波の到来及び世界的流行による経済活動の停滞懸念等、依然として景気の先行きは不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年９月期は、2020年９月１日から2021年９月30日までの13か月決算」「比較対象となる期間が異なる」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は2022年１月28日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無（決算説明動画配信予定）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている事業指標は「成約組数」「成約件数」「新規受託」であり、「受注高」「受注残高」の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「成約組数38組」「成約件数72件」「大型案件…4組」「新規受託182件」」）