# ストライクグループ（6196） 2021年９月期 通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20211029420404
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-10-29
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

2021年9月期は13か月決算ながら、売上高・営業利益とも業績予想を上回り、過去最高を更新した。2022年9月期は、広告・営業施策や人員増強、拠点拡張への投資を織り込み、増収増益を計画している。

## 会社が挙げた理由

新規受託の増加について、コンサルタントの増員、Web広告・提案型営業・セミナー開催などの広告宣伝活動強化、報酬体系の見直しを理由としている。また、2022年9月期は営業施策の積極展開と営業管理システムの改良、コンサルタントの採用継続を計画している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年9月期 通期
- 売上高: {"value":9034,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- 営業利益: {"value":3451,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 経常利益: {"value":3475,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 純利益: {"value":2395,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 売上総利益率: {"value":"63.4%","前年同期比の増減ポイント":"1.9ポイント低下（2020年8月期65.3%）"}
- 営業利益率: {"value":"38.2%","前年同期比の増減ポイント":"4.9ポイント低下（2020年8月期43.1%）"}
- 販管費: {"value":2273,"unit":"百万円","売上高販管費率":"25.2%"}
- 当四半期3か月の実績: 四半期別の成約組数・成約件数・売上高、新規受託件数・受託残件数を掲載。2021年9月期第4四半期は4か月実績として表示。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11208,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4210,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4211,"unit":"百万円"},"税引前当期純利益":{"value":4211,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":2729,"unit":"百万円"},"成約組数":{"value":206,"unit":"組"},"新規受託数":{"value":660,"unit":"件"},"人員数":{"value":218,"unit":"人"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 2021年9月期実績は業績予想を上回った
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上原価":{"人件費":2275,"案件紹介料":841,"その他":192},"販売費及び一般管理費":{"人件費":832,"広告宣伝費":328,"地代家賃":142,"その他":969}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"成約組数":151,"平均単価":59.8,"単位":"組・百万円"}
- 店舗数・拠点数: 2021年9月期末は東京本社、札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、福岡の拠点を掲載。名古屋・福岡は増床、広島は新設予定。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: {"人数":191,"単位":"人","期中の増減":"コンサルタント44名増員（計画27名）","採用計画":"2022年9月期に26人増員を計画"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標":"2021年9月期の2倍の業績","目標年度":"2024年9月期","数値":"売上高18,810百万円、営業利益7,344百万円、成約組数925組、新規受託件数1,150件"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":36,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":36}
- 配当性向: {"率":25.2,"単位":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内M&A件数推計":"8000件以上","上場企業の公表M&A件数":{"2016年":706,"2017年":756,"2018年":785,"2019年":853,"2020年":849},"シェア目標":"国内M&A市場で件数トップを狙う"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ソーシングルート別の組織再編、チーム制の導入、買手探索専門部門の人員増強、営業管理システムを含む社内システムの改良、名古屋・福岡オフィスの増床移転、広島オフィスの新設、イノベーション支援室の新設、一般社団法人M&A仲介協会の設立・活動への参加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期予想に対する進捗率」に該当する記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「業績予想8,368百万円を上回り、過去最高の業績を達成」／「業績予想3,081百万円を上回り、過去最高の業績を達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「成約組数および成約件数（四半期）」および「新規受託件数（四半期）」のグラフ。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高の業績を達成」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「売上原価内訳」「販売費及び一般管理費内訳」に人件費、案件紹介料、広告宣伝費、地代家賃、その他の金額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コンサルタントの増員、Web広告・提案型営業・セミナー開催等の広告宣伝活動強化、報酬体系見直しにより新規受託は大幅に増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表は売上高、営業利益、経常利益など全社数値のみ。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費の『その他』は採用費用、営業活動用データ購入費、本社等の移転に伴う減価償却費・敷金償却などが増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益率38.2%（前期43.1%）、販管費2,273百万円（前期1,536百万円）、費目別内訳を掲載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「前期比3.7億円の追加費用を見込む」／「26人の増員を計画」／成約組数206組、新規受託数660件。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な金額・率・施策水準の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「３年後に2021年9月期の2倍の業績を目標」とし、売上高・営業利益・成約組数・新規受託件数を実績と計画で掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「広島オフィスの新設」／「2021年10月にイノベーション支援室を新設」／「営業管理システムの改良」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「成約組数151組、新規受託数518件、平均単価59.8百万円、従業員数191人、買収ニーズ12,000社超。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「成約組数151組、売上高9,034百万円、平均単価59.8百万円、従業員数191人。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「売上高および平均単価」および「成約組数」の推移。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数191名」／「コンサルタントの採用は計画（27名）を上回る44名の増員」／「26人の増員を計画」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「約8000件以上」／「国内M&A市場で件数トップを狙う」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2021年9月期より配当性向を20％から25％に引き上げ」／2022年9月期予想配当36.00円、配当性向25.2%。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2021年９月期 通期決算説明資料」および業績推移・方針のグラフ。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「04. 会社概要」「05. 市場動向」を掲載する一方、「01. 通期実績」「02. 通期業績見通し」「03. 中長期経営方針」が中心。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収増益を計画」／「成約数は保守的に見込む」／「増員を計画」／「目指す」。」）