# ストライクグループ（6196） 2021年９月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20211029420367
種別: 決算
開示日: 2021-10-29
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

2021年9月期は決算期変更に伴う13カ月決算となり、売上高9,034百万円、営業利益3,451百万円を計上した。次期は売上高11,208百万円、営業利益4,210百万円を見込んでいるが、前期との単純比較はできない。

## 会社が挙げた理由

決算期変更により13カ月決算となった。売上高は成約単価の上昇と成約件数の増加により増加し、次期は組織再編・チーム制の導入、広告宣伝活動やWEBセミナー、コンサルタントの増員などを進めるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2020年9月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":9034,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 営業利益: {"value":3451,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":3475,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2395,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 125.33円
- 売上高営業利益率: 38.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"82.8%","前期末":"78.3%"}
- 総資産: {"value":10958,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9077,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1500,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-400,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-404,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8567,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11208,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"営業利益":{"value":4210,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":4211,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":2729,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":36,"change":4,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 25.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":63416,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":4000,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":36,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":69264,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（決算説明動画配信予定）
- 期末発行済株式数: {"value":19354200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":228021,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 成約単価の上昇と成約件数の増加により売上高が増加した。売上原価はインセンティブ給与やM&Aコンサルタントの増員による人件費、案件紹介料の計上により増加し、販売費及び一般管理費は人件費や地代家賃の計上により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2021年９月期 決算短信」であり、2021年９月期の業績を通期実績として記載している。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「このため、前事業年度との比較は行っておりません」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,451百万円、経常利益3,475百万円、当期純利益2,395百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2021年９月期営業利益は3,451百万円、2022年９月期通期予想は4,210百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年９月期の年間配当は32.00円、2022年９月期の年間配当予想は36.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計4,036千円、特別損失合計69,264千円、当期純利益2,395,713千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「投資有価証券評価損69,264千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2021年９月期38.2%、2020年８月期43.1%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2021年９月期82.8%、2020年８月期78.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2021年９月期1,500百万円、2020年８月期2,888百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成約単価の上昇と成約件数が増加したことにより、売上高は9,034百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「成約組数151組、成約件数290件、新規受託518件、売上原価3,309百万円、販管費2,273百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が長期化」とする一方、「ＷＥＢセミナーの開催やＷＥＢ会議システムによる面談」「積極的な採用」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績予想としましては…を見込んでおります」「新型コロナウイルス感染症の業績への影響は限定的であると予想しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2020年９月１日～2021年９月30日」、売上高9,034百万円、営業利益3,451百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「次期の業績予想にあたり、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は限定的であると予想しております。引き続き…影響を注視」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当事業年度は13ヶ月の変則決算」「前事業年度との比較は行っておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（決算説明動画配信予定）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規受託は518件」と記載されているが、受注高または受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「成約組数151組」「成約件数290件」「新規受託518件」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文には「今後の見通し」として組織再編、広告宣伝、採用などが記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）