# ストライクグループ（6196） Ｍ＆Ａ仲介業自主規制団体「一般社団法人　Ｍ＆Ａ仲介協会」設立のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6196/disclosure/20210930405321
種別: その他開示
開示日: 2021-10-01
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6196

## 何が変わったか

ストライクを含むM&A仲介上場5社が、M&A仲介業界の自主規制団体「一般社団法人 M&A仲介協会」を設立しました。適正な取引ルールの徹底や人材育成、苦情相談窓口の運営を通じて、業界の品質向上を目指します。

## 会社が挙げた理由

中小企業の後継者不在問題を背景に、中小M&Aを安心して利用できる基盤を整備し、適正な取引ルールの徹底などを通じてM&A仲介サービスの品質向上と業界全体の健全な発達を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: M&A仲介サービス
- 相手先: 株式会社日本M&AセンターHD（2127）、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社、株式会社オンデック、名南M&A株式会社、一般社団法人 M&A仲介協会
- 相手先の概要: 一般社団法人M&A仲介協会は、M&A仲介業者の自主規制団体。所在地は東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館20階。代表理事は三宅卓。理事はストライクを含むM&A仲介上場5社の代表者。監事は弁護士菊地裕太郎。
- 当社との関係: ストライクは協会の設立者の一社で、代表取締役社長の荒井邦彦が理事を務める。協会は当社を含むM&A仲介上場5社が共同で設立した自主規制団体。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年10月1日（協会設立日）
- 提供開始日: 2022年1月より会員募集を開始予定
- 適用分野: M&A仲介、中小企業・小規模事業者のM&A
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館20階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 中小企業庁『中小M&A推進計画』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「２０２１年１０月１日に設立したことをお知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「M&A仲介上場５社…が、各社の代表者を理事として…設立した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「設立日：2021年10月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「一般社団法人 M&A仲介協会 設立のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2021年10月1日に設立したことをお知らせいたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「設立しました」「設立されました」「行います」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社日本M&AセンターHD（2127）が上場企業となります」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社を含むM&A仲介上場５社…が…M&A仲介協会を…設立」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「協会概要」および「所在地：東京都千代田区…」「代表理事：三宅卓」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「２０２５年に経営者が７０歳を超える２４５万社」「１２７万社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「本文の数値は後継者不在問題の背景説明に用いられている。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「中小企業庁では、２０２１年４月に…『中小M&A推進計画』として取りまとめました。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「M&A仲介サービスの品質向上とM&A仲介業界全体の健全な発達を図る」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「企業の次世代への事業継承と新たな成長機会の創出をサポートすることで、日本国経済の発展と維持へ寄与することを目指してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「M&A仲介業自主規制団体」「適正な取引ルールの徹底」「苦情相談窓口の運営」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「M&A仲介業界全体の健全な発達を図る」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「一般社団法人 M&A仲介協会 設立のお知らせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社を含むM&A仲介上場５社…が…設立」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本で最初にネット上のM&A市場SMARTを創設し」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本企業」「日本国経済の発展と維持」「中小企業・小規模事業者」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「２０２２年１月より…会員の募集を開始する予定」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「一般社団法人 M&A仲介協会」「M&A Intermediaries Association（MAIA）」「株式会社日本M&AセンターHD（2127）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題「設立のお知らせ」、会社紹介、URL、問い合わせ先の構成。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心してM&Aに取り組める基盤」「最適な解決策を提供」」）