# 自治体の予算サイクルに合わせた決算期変更｜ホープ（6195）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q2 初出 「当社の事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までに変更するものであります。当社グループは2021年12月１日付で持株会社体制に移行しており、これに伴う社内制度整備や経営管理体制をグループ全体として構築するにあたり、今後は事業上の主な取引先である全国の自治体の業務運営、予算策定及び執行のサイクルにあわせた当社グループの事業管理等を行うとともに、これに合わせた当社グループ全体での予算編成と統制を行うことで、その実効的な運用を行い、さらには人事評価制度をはじめとする社内の各種制度運用等も合致させることで、より円滑な事業活動及び経営管理体制の構築を推進するものです。」 — 事業年度を6月30日終了から3月31日終了へ変更し、自治体の業務運営・予算策定・執行サイクルに合わせた事業管理、予算統制、人事制度運用を目指している。経過期間となる第29期は9か月となる予定である。 (https://komori.app/company/6195/filing/2021-q3)
- FY2022 達成 「2022年３月24日に開催されました臨時株主総会にて、「定款一部変更の件」が承認されました。これに伴い、債務超過の状態に基づく上場廃止の猶予期間は2023年３月31日までとなり、引き続き債務超過解消を最優先課題として取り組むとともに、資金調達施策においては、これまでに公表し、実施している資金調達施策に加え、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持し、様々な調達方法を検討・協議しながらグループ全体としての資金確保に努め、債務超過解消の実現に合わせ、「HOPE NEXT 3」の再策定をしていく予定であります。」 — 自治体の予算サイクルに合わせた決算期変更を臨時株主総会で承認し、事業年度末を6月末から3月末へ変更した。 (https://komori.app/company/6195/filing/2021-fy)