# 地方創生テクノロジーラボの完全子会社化とジチタイワークスへの統合｜ホープ（6195）の変遷

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## 経過

- 2026-05-14 初出 「当社は、2026年４月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジチタイワークス（以下「ジチタイワークス」）と株式会社地方創生テクノロジーラボ（以下「地方創生テクノロジーラボ」）について、2026年７月１日を効力発生日（予定）として、ジチタイワークスを存続会社、地方創生テクノロジーラボを消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」）を実施することについて決議いたしました。」 — 完全子会社化を前提に、ジチタイワークスを存続会社とする吸収合併を2026年7月1日付で予定している。 (https://komori.app/company/6195/disclosure/20260506517352)
- 2026-06-05 前進 「当社グループは、株式会社ジチタイワークスと株式会社地方創生テクノロジーラボの経営統合を行うことが、シナジーの最大化と事業成長の加速にとって最善であり、ひいては当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、本合併を実施することといたしました。」 — 既に公表した経営統合について、完全子会社化、吸収合併の対象会社・存続会社及び2026年7月1日予定の効力発生日が株主総会資料で具体化された。 (https://komori.app/company/6195/disclosure/20260604562383)
- FY2026 初出 「当社は、2026年４月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社地方創生テクノロジーラボの株式を追加取得し、完全子会社化とすることを決議いたしました。追加取得する株式の議決権比率は17.24％であり、当該取引により株式会社地方創生テクノロジーラボを当社の完全子会社とする予定です。」「株式会社ジチタイワークスと株式会社地方創生テクノロジーラボについて、2026年７月１日を効力発生日（予定）として、株式会社ジチタイワークスを存続会社、株式会社地方創生テクノロジーラボを消滅会社とする吸収合併を実施することを決議いたしました。」 — 2025年3月に子会社化した地方創生テクノロジーラボについて、17.24％の追加取得により2026年7月1日付で完全子会社化し、同日付でジチタイワークスとの吸収合併を予定している。官民連携・自治体と民間企業をつなぐ事業の統合によるシナジー最大化と成長加速を目的としている。 (https://komori.app/company/6195/filing/2025-fy)
- 2026-08-12 達成 「2026年７月１日を効力発生日として吸収合併いたしました。」 — ジチタイワークスを存続会社、地方創生テクノロジーラボを消滅会社とする経営統合が予定から実施済みに進んだ。 (https://komori.app/company/6195/disclosure/20260803506497)