# ホープ（6195） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6195/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6195 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH2X.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高は1,547,235千円となり、営業損失31,660千円、経常損失32,344千円となりました。あわせて、地方創生テクノロジーラボを非支配株主から追加取得して完全子会社化し、ジチタイワークスとの吸収合併（効力発生日2026年7月1日）を実施したほか、2027年3月期の中間配当として1株当たり3.85円の特別配当を決議し、譲渡制限付株式報酬に基づく自己株式の処分を行っています。 ## 事業 本報告書は、ホープの中間期業績および事業構造の変化、財務状況、事業運営の方針と進捗、並びに主要な経営判断を時系列で開示するものである。以下には、主要事実を事実ベースで列挙する。 ## 数字 - 設備投資: -11百万円 - フリーキャッシュフロー: -43百万円 ## セグメント - ジチタイアド / 売上高 8億円 / 営業利益 1億円 - ジチタイワークス / 売上高 7億円 / 営業利益 2億円 - 企業版ふるさと納税 / 売上高 68百万円 / 営業利益 -3百万円 - その他 / 売上高 28百万円 / 営業利益 -2百万円 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 当該中間報告書では、中東情勢を背景とした原油価格高止まり（商品価格リスク）、為替相場変動（通貨リスク）、国内経済の回復基調と為替・金利・雇用環境の影響注視（マクロ需要リスク）が新たに具体的に記載された。一方、既存の地政学リスク項目は同趣旨で再言及された。 - + 中東情勢による原油価格高止まり - + 為替相場変動による国内経済影響 - + 国内回復基調と為替金利雇用の影響 ### 資本配分 本書類（2026-11-13提出）により、地方創生テクノロジーラボの追加取得・完全子会社化および吸収合併の進捗、特別中間配当3.85円の取締役会決議内容、自己株式取得残高、ならびに譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式処分、借入金の返済、当期の有形固定資産取得支出が資本配分として追記された。併せて自己株式処分は既存エントリにないため新規追加する。 - + 有形固定資産の取得支出 - + 借入金の返済・純減少 - + 譲渡制限付株式報酬の自己株式処分 ### ケイパビリティ構築 本書類（提出日2026-11-13）では、地方創生テクノロジーラボの追加取得による完全子会社化と、ジチタイワークスによる同社の吸収合併について、みなし取得日・効力日・実施済み事実（合併後の名称を含む）が明示されたため、既存の能力獲得（M&A/子会社化・組織統合）エントリを更新し、完了扱いに変更した。 - − 地方創生テクノロジーラボ追加取得（完全子会社化予定） - − 地方創生テクノロジーラボ追加取得（完全子会社化予定） - − ジチタイワークスによる吸収合併（地方創生テクノロジーラボ） - − ジチタイワークスによる吸収合併（地方創生テクノロジーラボ） ### 規制ポジショニング 本中間報告書では、株式会社地方創生テクノロジーラボの株式を非支配株主から追加取得して完全子会社化し、あわせて吸収合併（効力日2026年7月1日）を行う旨が開示され、連結範囲・法人構造の変更として新規に追跡対象を追加する。 - + 地方創生テクノロジーラボ完全子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 子会社の追加取得・完全子会社化と吸収合併（組織再編） - 「2026年7月1日、ジチタイワークスと地方創生テクノロジーラボの吸収合併を実施。吸収合併後の結合後企業名称は株式会社ジチタイワークス。」 — 2026/7/1に吸収合併を実施し、結合後企業は株式会社ジチタイワークス。 - 「2026年4月13日開催の取締役会決議により、株式会社地方創生テクノロジーラボの株式を非支配株主から追加取得し、完全子会社とすることを決議。みなし取得日2026年6月30日。吸収合併の決議も同時に行い、2026年7月1日を効力日として吸収合併。」 — 取締役会決議により地方創生テクノロジーラボ株式を追加取得し完全子会社化（みなし取得日2026/6/30）、あわせて吸収合併を決議（効力日2026/7/1）。 - 「2026年7月1日、ジチタイワークスと地方創生テクノロジーラボの吸収合併を実施。吸収合併後の結合後企業の名称は株式会社ジチタイワークス。」 — 2026/7/1にジチタイワークスと地方創生テクノロジーラボの吸収合併を実施し、存続会社はジチタイワークス。 - 「2026年4月13日開催の取締役会決議により、株式会社地方創生テクノロジーラボの株式を非支配株主から追加取得し、完全子会社とすることを決議。みなし取得日2026年6月30日。」 — 取締役会決議により地方創生テクノロジーラボ株式を追加取得し完全子会社化（みなし取得日2026/6/30）。 ### 資本政策・株主還元（配当・自己株式） - 「2026年7月24日に譲渡制限付株式報酬として自己株式100,000株の処分を実施。処分により自己株式が23,431千円減少、末時点の自己株式残高は666,463千円。」 — 譲渡制限付株式報酬として自己株式100,000株を2026/7/24処分（自己株式減少、末時点残高の記載あり）。 - 「2027年3月期の中間配当として、1株当たり3.85円の特別配当を行うことを2026年11月13日取締役会で決議。基準日2026年9月30日、効力日2026年12月9日。配当の資金源は利益剰余金。」 — 2026/11/13取締役会決議の特別中間配当（1株当たり3.85円、基準日2026/9/30、効力日2026/12/9、資金源は利益剰余金）。 - 「2024年6月14日開催の取締役会決議に基づき自己株式273,500株を取得。2025年6月13日開催の取締役会決議に基づき自己株式497,600株を取得。結果、当中間会計期間末の自己株式は666,463千円となっている。」 — 過去の自己株式取得（2024/6/14および2025/6/13の取締役会決議）と、当中間期末の自己株式残高の記載。 - 「2026年6月30日（みなし取得日）に地方創生テクノロジーラボの株式を追加取得し、同社を完全子会社化。2026年7月24日に譲渡制限付株式報酬として自己株式100,000株の処分を実施。」 — 2026/6/30に追加取得で完全子会社化し、2026/7/24に譲渡制限付株式報酬として自己株式100,000株を処分。 ### 事業内容（セグメント・サービス定義） - 「企業版ふるさと納税事業は、自治体と企業をつなぐプラットフォームとして事業を展開。」 — 企業版ふるさと納税事業の位置づけ（自治体と企業をつなぐプラットフォーム）。 - 「自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ、民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、」 — ジチタイアド事業におけるSR（SMART RESOURCE）サービス（広告枠の仕入れ・民間企業への販売）。 - 「ジチタイワークス事業は、自治体との連携ニーズに対応してＢtoＧソリューション等を展開。」 — ジチタイワークス事業の概要（自治体との連携ニーズに対応しBtoGソリューション等を展開）。 - 「自治体と協働発行（無料）し、自治体の経費削減を支援するSC（SMART CREATION）サービス等を提供。」 — ジチタイアド事業におけるSC（SMART CREATION）サービス（自治体と協働発行し経費削減を支援）。 - 「ジチタイワークス事業」 — ジチタイワークス事業（セグメント名としての記載）。 - 「SMART RESOURCE サービス（広報紙広告・バナー広告等）」 — SMART RESOURCE サービス（広報紙広告・バナー広告等）。 - 「SMART CREATION サービス（マチレット）」 — SMART CREATION サービス（マチレット）。 - 「アキソル（新規事業、期初見込み・投入時期・対象市場の記載あり）」 — アキソル（新規事業としての記載）。 - 「企業版ふるさと納税支援サービス」 — 企業版ふるさと納税支援サービスの記載。 - 「ジチタイワークス」 — ジチタイワークス（セグメント名／事業名としての記載）。 - 「マチイロ」 — マチイロ（サービス名としての記載）。 ### リスク・資金使途・資金織り込み（市場環境・CF/借入） - 「中東情勢を背景とした原油価格の高止まりが、エネルギーコストや輸入物価を通じて企業収益や家計の実質所得に下押し圧力をもたらしており、日本経済の先行きには不確実性が残っている。」 — 中東情勢による原油高が企業収益や家計に与える下押し圧力、先行き不確実性の記載。 - 「有形固定資産の取得による支出 △11,339千円（投資活動によるキャッシュ・フロー）」 — 投資活動における有形固定資産取得による支出（-11,339千円）の記載。 - 「短期借入金の純減少100,000千円 - 長期借入金の返済による支出121,768千円」 — 短期借入金の純減少（100,000千円）や長期借入金返済（-121,768千円）の記載。 - 「為替相場の変動について、国内経済・物価へ影響を及ぼす可能性を注視。」 — 為替相場変動が国内経済・物価へ影響する可能性の注視。 - 「わが国経済は緩やかな回復基調。個人消費は底堅く推移する一方で、為替・金利・雇用環境の影響を注視。」 — 日本経済の見通しと、為替・金利・雇用環境への注視の記載。