# ホープ（6195） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6195/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-29 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6195 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YMFF.pdf ## 要点 当連結会計年度については、売上高・営業利益が増加しつつ、オフィス統廃合に伴う減損損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で減少しました。加えて、自己株式取得や子会社（株式会社地方創生テクノロジーラボ）の追加取得・吸収合併などの資本施策・組織再編方針が記載されています。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年6月29日提出書類で、DX/生成AIガイドライン整備とAI活用、自治体情報データベース活用の再強調、公務員プラットフォーム構想（民間サービス比較運用）の推進、既存の中期計画・資本政策・ジチタイワークス関連施策・地方創生系事業（企業版ふるさと納税支援、akisol、マチイロ）の言及、および地方創生テクノロジーラボの追加取得と吸収合併予定（統合施策）が確認できたため、既存エントリに追記するとともに新規エントリを追加した。 - + 生成AI活用とAI利用ガイドライン - + 地方創生テクノロジーラボ統合 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-29の新規提出書類において、既存の「地政学リスク」「出生率低下による自治体需要影響」「景品表示法遵守と処分リスク」「個人情報保護体制維持と情報漏洩」「風評リスクによる自治体取引制限」「創業者・経営者依存による不確実性」「新株予約権による希薄化リスク」の再言及があり、加えて「リース会計基準の適用予定」および「小規模組織に伴う内部管理体制の脆弱性リスク」の新規言及を反映するため追加エントリを行う。 - + リース会計基準適用予定による影響 - + 小規模組織に伴う内部管理体制の脆弱性 ### 製品 本提出書類において、既存の中核プロダクト（SRサービス、SCサービス、マチレット、ジチタイワークス事業、行政マガジン「ジチタイワークス」、企業版ふるさと納税支援事業、空き家対策関連事業アキソル、マチイロ事業）を再言及。あわせて「公務員プラットフォーム構想」および「ジチタイワークス民間サービス比較」に関する取り組みを新たに明示しており、既存のプロダクト群とは別立てで追加する。 - + 公務員プラットフォーム構想 - + ジチタイワークス民間サービス比較 ### 技術 提出書類（2026-06-29）では、生成AI活用に関するガイドライン整備・利用環境構築、PCログ監視システムの導入が新たに言及された。また、ISMS（ISO/IEC 27001）の再認証・2022年版移行審査の継続、品質管理・安全管理や内部統制と連携するIT基盤といった統制関連技術の継続的運用が確認できたため、既存エントリを更新した。 - + 生成AI活用ガイドライン運用 - + PCログ監視システム ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-29）では、自己株式取得の継続方針、チェンジとの資本業務提携の再掲、ジチタイワークス向け設備投資額（1,684千円）と全社の工具・器具・備品額（31,846千円）の更新、期末配当の無配方針の再掲が確認された。加えて、地方創生テクノロジーラボ株式の追加取得とジチタイワークスへの吸収合併（2026/7/1予定）というM&A案件、オフィス統廃合関連の減損、本社増改築、マチイロ関連ソフトウェア投資、および2027年3月期の中間配当特別配当（3.85円）が新規の資本配分項目として追加された。 - + 地方創生テクノロジーラボ追加取得 - + ジチタイワークス吸収合併 - + オフィス統廃合関連減損 - + 本社事務所増改築投資 - + マチイロ関連ソフト投資 - + 中間配当特別配当3.85円 ### ケイパビリティ構築 2026年6月29日提出書類により、AI利用ガイドライン策定・生成AI活用、階層別育成プログラム（ミドツク、NEXT GENERATION、Hope Discovery Channel等）、ISMS（ISO27001/IEC27001）認証の再認証・移行審査、地方創生テクノロジーラボの追加取得と吸収合併（完全子会社化・統合）に関する能力構築の新規言及および既存人材施策（女性活躍、ミドル層構築、育成制度）への再言及が確認された。 - + 生成AI利用ガイドラインの策定 - + ミドツク（ミドル層育成） - + NEXT GENERATION（次世代管理職育成） - + Hope Discovery Channel（社内研修） - + ISMS（ISO/IEC 27001）再認証・移行審査 - + 地方創生テクノロジーラボ追加取得（完全子会社化予定） - + ジチタイワークスによる吸収合併（地方創生テクノロジーラボ） ### 規制ポジショニング 2026-06-29提出書類で、(1)グロース市場の上場維持基準見直しへの対応方針が新たに記載されたため新規追加、(2)ISMS（ISO/IEC 27001）の認証更新・移行・再認証の継続、(3)不当景品類・個人情報保護法等の遵守、(4)リスク・コンプライアンス委員会の年2回開催による内部統制運用について既存エントリへ追記した。さらに(5)将来的なリース会計基準の適用予定（2028年3月期期首）が新規で明示されたため追加した。 - + グロース市場上場維持基準見直し - + リース会計基準の適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 生成AI・IT基盤・情報セキュリティ - 「生成AIの活用を進め、AI利用ガイドラインを策定して全社的な適正運用を推進。」 — 生成AI活用とAI利用ガイドライン策定、全社的な適正運用の推進。 - 「ISMS（ISO/IEC 27001）再認証・移行審査を実施。」 — ISMS（ISO/IEC 27001）の再認証・移行審査の実施。 - 「個人情報保護についてはISMS（ISO/IEC 27001）再認証・移行審査を実施。」 — 個人情報保護のためのISMS（ISO/IEC 27001）再認証・移行審査の実施。 - 「品質管理・安全管理システム、リスク管理、内部統制と連携するIT基盤の活用など。」 — 品質・安全管理やリスク管理、内部統制と連携するIT基盤の活用。 - 「将来的なリース基準の適用等（リース会計基準は2028年3月期の期首適用予定）も開示。」 — 将来的なリース基準適用等の開示（2028年3月期期首予定）。 - 「PCログ監視システムを導入。」 — PCログ監視システムの導入。 ### 事業内容・サービス（広告/SR・SC、ジチタイワークス、周辺事業） - 「ジチタイワークス事業: ＢtoＧソリューション、行政マガジン『ジチタイワークス』の刊行、ジチタイワークス民間サービス比較等を展開。」 — ジチタイワークス事業：BtoGソリューション、行政マガジン『ジチタイワークス』、ジチタイワークス民間サービス比較等を展開。 - 「SCサービス（SMART CREATION）: 自治体と協働発行する情報冊子（マチレット）をデザイン・制作を無償で行い、広告主へ広告掲載提案。」 — SCサービス（SMART CREATION）：マチレット等の情報冊子を無償デザイン・制作し、広告掲載提案を行う。 - 「SRサービス（SMART RESOURCE）: 自治体が保有するホームページ・広報紙・納税通知書・各種封筒等の広告枠を自治体が入札で仕入れ、民間企業へ販売。自治体は事務コスト削減と安定財源を得る。」 — SRサービス：自治体の広告枠を入札で仕入れて民間へ販売し、自治体の事務コスト削減・財源確保に貢献。 - 「ジチタイワークス事業をグループの花形事業と位置づけ、ブランド力の強化を通じてＢtoＧソリューション等の拡大を図る。」 — ジチタイワークス事業を花形事業と位置づけ、ブランド力強化によりBtoGソリューション等の拡大を図る。 - 「市場ポジショニング: 公務員プラットフォーム構想の実現を目指して、ジチタイワークス民間サービス比較の運用推進など、自治体と民間の連携を促進する取り組みを実施。」 — 公務員プラットフォーム構想の実現に向け、自治体と民間の連携（ジチタイワークス民間サービス比較の運用推進等）を行う。 - 「ジチタイワークス事業: 1,684千円」 — ジチタイワークス事業の設備投資（1,684千円）。 - 「企業版ふるさと納税支援事業、空き家対策関連事業アキソル、マチイロ事業を「事業系統図」において中核戦略として位置づけ。」 — 企業版ふるさと納税支援、アキソル、マチイロを中核戦略として位置づける。 - 「公務員プラットフォーム構想の実現を目指して、ジチタイワークス民間サービス比較の運用推進など、自治体と民間の連携を促進する取り組みを実施。」 — 公務員プラットフォーム構想の実現に向けたジチタイワークス民間サービス比較の運用推進。 - 「自治体情報データベースの活用を含む事業の多面的展開を目指す。」 — 自治体情報データベースの活用を含む事業の多面的展開を目指す。 - 「その他: 企業版ふるさと納税支援事業、空き家対策関連事業アキソル、マチイロ事業等、上記セグメント以外のサービス。」 — その他のサービス：企業版ふるさと納税支援事業、空き家対策関連事業アキソル、マチイロ事業等。 - 「マチイロ関連は27,940千円のソフトウェア等。」 — マチイロ関連の投資規模（27,940千円のソフトウェア等）。 ### 組織・人材・労働環境（育成・女性活躍等） - 「女性活躍推進として従業員の女性比率は61.1%（採用した労働者に占める女性割合は75.0%）、従業員の女性管理職割合は41.2%、係長級女性割合53.8%、役員女性割合12.5%。」 — 女性活躍推進：女性比率・女性管理職割合等の指標（61.1%など）。 - 「内部統制としてリスク・コンプライアンス委員会を年2回開催。」 — 内部統制としてリスク・コンプライアンス委員会を年2回開催。 - 「教育系プログラム: ミドル層育成「ミドツク」、次世代管理職育成「NEXT GENERATION」、社内研修「Hope Discovery Channel」、ジョブローテーション、生成AI導入、テレワーク・時短勤務・子育て支援等。」 — 教育・育成施策：ミドツク、NEXT GENERATION、Hope Discovery Channel、ジョブローテーション、生成AI導入、テレワーク等。 - 「期末配当は原則無配とする。」 — （配当方針として）期末配当は原則無配。 ### 資本政策・契約・投資（配当・自己株取得・提携・M&A） - 「ジチタイワークスと地方創生テクノロジーラボの吸収合併を2026年7月1日予定。存続会社はジチタイワークス、消滅会社は地方創生テクノロジーラボ。結合後名称はジチタイワークス。」 — ジチタイワークスと地方創生テクノロジーラボの吸収合併（2026年7月1日予定）。存続ジチタイワークス、消滅地方創生テクノロジーラボ。 - 「中間配当として、2026年9月30日を基準日とする2027年3月期の中間配当として1株あたり3.85円の特別配当を実施予定。」 — 特別配当：2026年9月30日基準の2027年3月期中間配当として1株当たり3.85円を予定。 - 「地方創生テクノロジーラボ株式の追加取得を2026年4月13日開催の取締役会で決議予定。結合後は完全子会社化予定で、議決権比率は17.24%。」 — 地方創生テクノロジーラボ株式の追加取得（2026年4月13日決議予定）。完全子会社化・議決権比率17.24%。 - 「減損計上: 14,391千円（オフィス統廃合関連の減損）」 — 減損計上（14,391千円）：オフィス統廃合関連。 - 「株式会社チェンジ（現 株式会社チェンジホールディングス）との資本業務提携を2022年12月23日締結、持株比率に関する協議・優先引受権の設定等。」 — チェンジ（チェンジホールディングス）との資本業務提携：持株比率に関する協議・優先引受権の設定等。 - 「工具・器具・備品31,846千円」 — 工具・器具・備品の設備投資額（31,846千円）。 - 「事務所の増改築10,754千円」 — 事務所の増改築（10,754千円）。 - 「自己株式取得は前連結会計年度に引き続き実施。」 — 自己株式取得は前連結会計年度に引き続き実施。 ### リスク・規制・市場対応 - 「法規制関連として、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報保護法の遵守を挙げる。個人情報保護についてはISMS（ISO/IEC 27001）再認証・移行審査を実施。将来的なリース基準の適用等（リース会計基準の適用予定日2028年3月期の期首）も開示。」 — 法規制・情報管理：不当景品類及び不当表示防止法、個人情報保護等（ISMS再認証・移行審査やリース会計基準適用予定も含む）。 - 「グロース市場の上場維持基準の見直し（2025年9月公表、2030年3月1日以降は時価総額100億円以上を求める案、現行は上場後10年で時価総額40億円以上）。」 — 東京証券取引所グロース市場：上場維持基準の見直し（2030年3月1日以降に時価総額100億円以上等）。 - 「オーガニック成長の実現、堅実な投資による事業価値創出、リスクマネジメント機能の強化、資本配分の規律付け、ミドル層の構築を中期経営計画の柱としている。」 — 中期経営計画の重点：オーガニック成長、リスクマネジメント機能強化、資本配分規律、ミドル層構築。 - 「日本の人口動態の変化（総人口動態、出生率の低下）に伴う自治体運営の持続性・財源需要の影響リスクを認識。景気の緩やかな回復とともに、自治体需要の変動や季節変動の影響がある可能性を認識。」 — 人口動態の変化に伴う自治体運営・財源需要への影響リスク、景気回復や需要変動・季節変動の可能性。 - 「風評リスク（自治体取引のイメージ悪化による取引制限リスク）や、特定経営者への依存（時津孝康氏）等のリスクを指摘。小規模組織であることによる内部管理体制の脆弱性リスクも認識。新株予約権の希薄化リスクも開示。」 — 風評リスク、特定経営者依存、内部管理体制の脆弱性リスク、新株予約権による希薄化リスク等。 - 「地政学リスクの影響（物価上昇、各国の通商政策の不確実性、金融資本市場の変動）に対する注意が必要。自治体を取り巻く環境変化、デジタル田園都市国家構想等の影響を注視。」 — 地政学リスク等への注意、自治体環境変化やデジタル田園都市国家構想の影響の注視。 - 「風評リスク（自治体取引のイメージ悪化による取引制限リスク）や、特定経営者への依存（時津孝康氏）等のリスクを指摘。」 — 風評リスクや特定経営者依存等のリスク指摘。 - 「法規制関連として、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報保護法の遵守を挙げる。」 — 法規制関連として、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報保護法の遵守。