# ホープ（6195） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6195/disclosure/20261105566189
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6195

## 何が変わったか

中間期は売上高がほぼ前年並みだった一方、営業損益と経常損益は黒字から赤字に転じ、親会社株主に帰属する利益も減少した。通期業績予想は据え置きで、中間期には1株当たり3.85円の特別配当を実施する。

## 会社が挙げた理由

ジチタイアド事業で受注・販売計画が期初想定に届かず、広告枠販売と行政情報冊子の協働発行が前年同期を下回った。加えて、ジチタイワークス事業や企業版ふるさと納税事業で人的投資・マーケティング費用などが増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1547,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 営業利益: {"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-32,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.4}
- １株当たり当期純利益: 0.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.8,"前期末":40.1}
- 総資産: {"value":2115,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1032,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-135674,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":92787,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-269689,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":723530,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3880,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":432,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5},"経常利益":{"value":432,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8},"純利益":{"value":307,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":8.4,"change":8.4,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 定常的な配当を実施する方針。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15713,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"当中間期は計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：該当なし）","除外":"0社（社名：該当なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 16,465,800株
- 期末自己株式数: 2,844,344株
- 業績の増減要因: ジチタイアド事業の受注・販売計画未達による売上減少、人的投資・マーケティング費用等の増加、企業版ふるさと納税事業での人的投資等による費用増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は1,547百万円、通期予想売上高は3,880百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失は31百万円、通期営業利益予想は432百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期97百万円から当中間期△31百万円、経常利益は101百万円から△32百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は68.4%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比0.5%減、営業利益は前年同期97百万円から当中間期△31百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失31百万円、経常損失32百万円、親会社株主に帰属する中間純利益12百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間期営業損失は31百万円、通期営業利益予想は432百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2026年3月期の年間配当は0.00円、2027年3月期の年間配当予想は8.40円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間期の「特別損失」は「－」、特別利益の項目は記載なし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の減損損失は前年同期10,187千円、当中間期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ジチタイアド事業のセグメント利益は前年同期比67.6%減、ジチタイワークス事業は10.1%減、企業版ふるさと納税事業は前年同期の損失2,776千円から当中間期の損失18,799千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高1,554,415千円・営業利益97,321千円、当中間期は売上高1,547,235千円・営業損失31,660千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末40.1%、当中間期末48.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は△135,674千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人的投資やマーケティング費用等の増加によりセグメント利益は減少」、「人的投資等を積極的に推進したことにより費用は増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注・販売計画の水準に届かず」「人的投資やマーケティング費用等の増加」との定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「事業規模の拡大を推進」「人的投資やマーケティング費用等の増加」「受注・販売計画の水準に届かず」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間における売上高は1,547,235千円」と記載する一方、「実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性」があると説明。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」と対象期間を示し、売上高1,547百万円、営業損失31百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を背景とした原油価格の高止まり」「為替相場の変動、人手不足の深刻化及び金利上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象：該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年3月期の営業利益（のれん償却等控除前）446百万円を目標」とし、「当該目標の達成に向け」取り組むと記載。」）