# ホープ（6195） ジチタイリンク、古野電気による「公募型企業版ふるさと納税」の寄附募集支援を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6195/disclosure/20260730502677
種別: その他開示
開示日: 2026-07-30
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企業ページ: https://komori.app/company/6195

## 何が変わったか

ジチタイリンクが、古野電気による簡易型クラウド遠隔監視カメラの物納寄附について、全国の自治体を対象とした公募・選定を支援する取り組みを始めた。最大20台を、河川監視や鳥獣被害対策などに取り組む自治体へ寄附する予定。

## 会社が挙げた理由

古野電気が、舶用分野で培った計測・センシング技術を活かし、防災・インフラ監視分野で事業展開を進めており、安全・安心なまちづくりに貢献するため。ジチタイリンクは自治体と企業のマッチングおよび寄附手続きを支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 簡易型クラウド遠隔監視カメラ、企業版ふるさと納税支援事業
- 相手先: 古野電気株式会社（東証プライム：6814）
- 相手先の概要: 本社：兵庫県西宮市芦原町9-52、代表者：代表取締役社長執行役員 古野幸男、資本金：7,534百万円、事業内容：舶用・産業用電子機器の開発・製造・販売。1948年創業。
- 当社との関係: ジチタイリンクが古野電気による公募型企業版ふるさと納税の寄附募集を支援する。資本関係・人的関係は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 製品：585,000円/台。導入後のランニング費用：10,000円/月台（クラウド・WEB・通信費含む）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月30日（実績：寄附募集支援を開始）
- 適用分野: 河川監視、ため池監視、鳥獣監視、不法投棄監視、密漁監視、農業・畜産時の監視、防災・インフラ監視
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 最大20台（1自治体あたり1台～5台を予定）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ジチタイリンクの事業実績として、2026年3月末現在で605自治体と協定を締結、累計2,200社以上の企業が活用。今回の寄附についての利用実績は未開示。
- 業績への影響: ホープグループの業績に与える影響は軽微。
- 出典: 内閣府、企業版ふるさと納税制度の2024年度実績

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「公募期間：2026年7月30日（木）～2026年9月30日（水）／結果発表：2026年10月以降」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「寄附募集の支援を開始いたしました」と記載」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年7月30日（木）より…寄附募集の支援を開始」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「今回、古野電気にとっては初の公募型企業版ふるさと納税の活用実績」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「寄附先は全国の自治体を対象に公募により決定する予定」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「最大20台、1自治体あたり1台～5台を予定／決定する予定」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「古野電気株式会社（東証プライム：6814）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「古野電気が開発する簡易型クラウド遠隔監視カメラを最大20台…物納寄附」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「代表者、所在地、資本金、事業内容を記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「ジチタイリンクの親会社として記載されているのは株式会社ホープ」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「公募対象：全国の自治体」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「製品：585,000円/台／10,000円/月台」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「最大20台（1自治体あたり1台～5台を予定）」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「古野電気株式会社について（https://www.furuno.co.jp/）／内閣府より地域再生計画が認定」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年7月30日より／最大20台／585,000円/台／公募期間：2026年7月30日～9月30日」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「社会課題の解決や地域の持続的発展に貢献してまいります」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「本件がホープグループの業績に与える影響は軽微です」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「自治体と企業のマッチング、企業からの寄附手続きにおける支援までワンストップで実施」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「公募対象：全国の自治体」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「今回、古野電気にとっては初の公募型企業版ふるさと納税の活用実績」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「古野電気が開発する簡易型クラウド遠隔監視カメラ／ジチタイリンクは…寄附募集の支援」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社ジチタイリンク…はじめに寄附募集の支援を開始」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「企業からの寄附総額は約28.8億円と業界トップクラスの契約実績」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「寄附先は全国の自治体を対象に公募」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「605の自治体と協定を締結／累計2,200社以上の企業が本事業を通じて…活用」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「簡易型クラウド遠隔監視カメラ／古野電気株式会社（東証プライム：6814）」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「News Release／メディアの方のお問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「船舶用電子機器のパイオニア／業界トップクラスの契約実績」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「2026年度内の受入が可能であること／独自の基準で…決定／ランニング費用として10,000円/月台」）