# ホープ（6195） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6195/disclosure/20260727500228
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-27
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/6195

## 何が変わったか

代表取締役社長CEOの時津孝康氏が、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に伴い、議決権割合9.82％から10.04％となって主要株主になりました。大株主順位は第3位から第2位に上がりました。

## 会社が挙げた理由

2026年6月30日開催の取締役会で決議された譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴い、総株主の議決権の数に対する割合が増加したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2026年7月24日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ホープ（異動した株主：時津孝康）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2026年6月30日開催の当社取締役会で決議された、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴い、総株主の議決権の数に対する割合が増加したため。
- 業績への影響額: この異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません（金額の記載なし）。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: この異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。業績予想の修正数値は記載されていません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 13,274個（1,327,400株）、9.82％、大株主順位第3位。大株主順位は2026年3月31日現在の株主名簿を基準に当社が推定。
- 異動後の議決権所有割合: 13,674個（1,367,400株）、10.04％、大株主順位第2位。大株主順位は2026年3月31日現在の株主名簿を基準に当社が推定。
- 今後の見通し: この異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「この異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「この異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「この異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績等への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「①氏名　時津孝康」「２．異動した株主の概要」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は自己株式の処分と主要株主の異動について記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「議決権の数（所有株式数）」「総株主の議決権の数に対する割合」および「業績等への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上時期または会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年７月24日付で、下記のとおり当社の主要株主に異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「①氏名　時津孝康」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年７月24日付」および「異動前…13,274個（1,327,400株）…9.82％」「異動後…13,674個（1,367,400株）…10.04％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数…」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026年７月24日付で…主要株主に異動がありました」および異動前後の議決権数・割合」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「主要株主の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「主要株主の異動に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「４．今後の見通し」には影響がない旨のみ記載されています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動がありました」「該当することとなりました」「影響はありません」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の主要株主に異動がありました」「会社名　株式会社ホープ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は主要株主の異動および今後の業績等への影響について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限・改善義務の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「主要株主の異動に関するお知らせ」および本文の異動説明」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴い」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）