# ホープ（6195） 連結子会社の吸収合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6195/disclosure/20260413502194
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6195

## 何が変わったか

当社の連結子会社である株式会社ジチタイワークスが、株式会社地方創生テクノロジーラボを2026年7月1日（予定）に吸収合併します。ジチタイワークスが存続会社となり、地方創生テクノロジーラボの事業をすべて引き継ぎますが、株式や金銭の割当てはありません。

## 会社が挙げた理由

両社の顧客基盤・ノウハウを融合した自治体課題解決の取組みが具体化し、その大半がジチタイワークスとの連携によるものとなったため、両社を経営統合してシナジーを最大化し、事業成長を加速させることが最善と判断したためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社ジチタイワークス、株式会社地方創生テクノロジーラボ
- 対象会社の名称: 株式会社地方創生テクノロジーラボ
- 対象会社の事業内容: 官民連携事業、地方自治体と民間企業をつなぐマッチングプラットフォームの運営
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 37 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2019 年７月３日
- 対象会社の売上高: 86 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の営業利益: △13 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: △14 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の純資産: △30 百万円（2025 年３月期）
- 取得価額: 該当なし（本合併による株式及びその他の金銭等の割当てはありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式及びその他の金銭等の割当てなし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（本合併による株式及びその他の金銭等の割当てはありません。ジチタイワークスが存続会社）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed（本合併による株式取得なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"82.76%","revised_forecast":"100%","change":"17.24 percentage points","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併が当社 2027 年３月期の連結業績へ与える影響は軽微となる見込み
- 取締役会決議日: 2026 年４月 13 日
- 契約締結日: 2026 年５月下旬（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本合併に先立ち、当社は新井氏よりその保有株式の全部を取得し、地方創生テクノロジーラボを当社の完全子会社とする予定
- 取得後の経営体制: ジチタイワークスが存続会社となり、地方創生テクノロジーラボの事業を全て承継する。存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はない。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「ジチタイワークスを存続会社とし、地方創生テクノロジーラボを消滅会社とする当社子会社間の吸収合併」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社子会社間の吸収合併であります」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「本合併は、当社の完全子会社間での吸収合併を予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「株式会社ホープ（※）82.76％」および「当社は新井氏よりその保有株式の全部を取得し、地方創生テクノロジーラボを当社の完全子会社とする予定」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「福岡県福岡市中央区薬院一丁目14番５号」および「東京都港区南麻布二丁目13番地」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当事会社の概要には名称、所在地、代表者、事業内容、資本金等が記載されているが、上場市場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本合併が当社 2027 年３月期の連結業績へ与える影響は軽微となる見込み」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績へ与える影響は軽微となる見込み」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本合併の要旨および今後の見通しに、のれん・特別損益に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併が当社 2027 年３月期の連結業績へ与える影響は軽微となる見込み」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…吸収合併を実施することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による株式及びその他の金銭等の割当てはありません」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本合併に係る割当ての内容には「割当てはありません」と記載されているが、価額算定手法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併による株式及びその他の金銭等の割当てはありません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併による株式及びその他の金銭等の割当てはありません」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ジチタイワークス」と「当社の完全子会社間での吸収合併」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社子会社間の吸収合併であります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績（2025年３月期）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「営業利益 △13 百万円」「当期純利益 △14 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「官民連携事業、地方自治体と民間企業をつなぐマッチングプラットフォームの運営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「ジチタイワークスと地方創生テクノロジーラボの経営統合を行うことが、シナジーの最大化と事業成長の加速にとって最善」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「相互の顧客基盤・ノウハウの融合による自治体課題解決の取組みが具体化」および「存続会社が消滅会社の事業を全て承継」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併が当社 2027 年３月期の連結業績へ与える影響は軽微となる見込み」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併契約締結日 2026 年５月下旬（予定）」および「合併期日（効力発生日）2026 年７月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「合併契約締結日 2026 年５月下旬（予定）」「合併期日（効力発生日）2026 年７月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併に先立ち、当社は新井氏よりその保有株式の全部を取得し、地方創生テクノロジーラボを当社の完全子会社とする予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…実施することを決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本合併に係る割当ての内容には「株式及びその他の金銭等の割当てはありません」と記載されているが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併に伴う存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません」」）