# ホープ（6195） ジチタイリンク、りらいぶによる「公募型企業版ふるさと納税」の寄附募集支援を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6195/disclosure/20260402596955
種別: その他開示
開示日: 2026-04-02
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6195

## 何が変わったか

ジチタイリンクが、りらいぶの機能性ウェア「リライブウェア」を自治体へ寄附する公募型企業版ふるさと納税について、全国の自治体から寄附先を募る支援を始めた。寄附先は今後選定され、2026年8月以降に結果が発表される予定。

## 会社が挙げた理由

地域住民の健康増進、生活の質向上、健康・医療・福祉・教育・防災などの社会的課題の解決に貢献し、りらいぶが目指す自治体・大学・医療機関等との共同研究や産官学連携の構想実現につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: リライブウェア
- 相手先: 全国の自治体、株式会社りらいぶ、株式会社三井住友銀行
- 相手先の概要: 株式会社りらいぶは宮城県仙台市所在、代表取締役は佐々木貴史、資本金2,400万円、リライブウェアの開発・製造・卸を行う。株式会社三井住友銀行のその他概要はnot_disclosed。対象自治体は公募予定で特定されていない。
- 当社との関係: ジチタイリンクはりらいぶによる寄附募集を支援する。ジチタイリンクは企業版ふるさと納税支援サービスで株式会社三井住友銀行と業務提携契約を締結しており、今回の取り組みは同行からの紹介がきっかけ。ジチタイリンクはホープの親会社・グループ会社。
- 契約金額: 1自治体あたり最大計1億円程度（現金最大5,000万円程度、物納最大5,000万円相当）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年3月21日（ジチタイリンクと株式会社三井住友銀行の業務提携契約）
- 提供開始日: 2026年4月2日（支援開始、実績）
- 適用分野: 健康、医療、福祉、教育、防災、住民の生活向上
- 受賞名・認証名: 第三種医療機器製造販売業認定
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 2023年12月取得。有効期限・登録番号はnot_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社りらいぶ：宮城県仙台市泉区長命ヶ丘3-27-3 オメガコートビル1F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 本事業は2025年12月末現在で584自治体から業務を受託、累計2,200社以上の企業が活用。リライブウェアは累計販売枚数500万枚（2026年2月末時点）、購入者数100万人超。
- 業績への影響: ホープグループの業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年4月2日（木）より…支援を開始いたしました」／「寄附先は全国の自治体を対象に公募により決定する予定」／「2026（令和8）年度～2027（令和9）年度内の受入が可能であること」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2025年3月21日付で株式会社三井住友銀行と…業務提携契約を締結しております」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月2日（木）より…支援を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「ジチタイリンクとして公募型企業版ふるさと納税の支援例としては2件目」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年4月2日（木）より…支援を開始いたしました」／「公募期間：2026年4月2日（木）～2026年7月31日（金）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「支援を開始いたしました」／「決定する予定」／「結果発表：2026年8月以降」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社りらいぶ」／「株式会社三井住友銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「りらいぶが機能性ウェア『リライブウェア』の物納寄附…を実施」／「ジチタイリンク…寄附募集の支援を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表者：代表取締役 佐々木貴史」「所在地：宮城県仙台市泉区…」「資本金：2,400万円」「事業内容：リライブウェア…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「親会社：株式会社ホープ」／「業務提携先である株式会社三井住友銀行」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「寄附先は全国の自治体を対象に公募により決定する予定」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「1自治体あたり 最大計1億円程度」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「最大計1億円程度」「連携内容により変動します」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社りらいぶ」「株式会社三井住友銀行」／「内閣府より地域再生計画が認定されている事業」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大計1億円程度」／「公募期間：2026年4月2日…～2026年7月31日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も公募型企業版ふるさと納税の支援について、積極的に推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件がホープグループの業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「公募型企業版ふるさと納税の寄附募集の支援を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「公募対象：全国の自治体」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「本事業は、2021年9月よりホープグループにて開始」／「公募型…支援例としては2件目」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「りらいぶの自社製品である…『リライブウェア』」／「ジチタイリンク…寄附募集の支援」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「親会社：株式会社ホープ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「業界トップクラスの契約実績を有しており」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「公募対象：全国の自治体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「584の自治体から業務を受託」／「累計2,200社以上」／「累計販売枚数は500万枚」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「リライブウェア」／「第三種医療機器製造販売業認定」／「https://logoform.jp/f/zwnjm」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」／「メディアの方のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業界トップクラスの契約実績」／「構想実現の第一歩」／「社会の新しい常識」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「連携内容により変動します」／「業績に与える影響は軽微です」」）