# バーチャレクス・ホールディングス（6193） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6193/disclosure/20260813519054
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/6193

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比6.7％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

IT＆コンサルティング事業で稼働率が堅調に推移し、AIを中核とするサービス・事業展開が拡大した。アウトソーシング事業では旧来型案件の一部で顧客都合の契約縮小があった一方、プロジェクトの効率化で利益率が向上し、AIコールセンター受託に向けた体制整備も進んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1730,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":131,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":81,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 28円67銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.7,"前期末":43}
- 総資産: {"value":3555,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1699,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7},"純利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26327,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失の計上なし（特別利益合計は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3009553
- 期末自己株式数: 176229
- 業績の増減要因: IT＆コンサルティング事業では稼働率が堅調に推移し、AIを中核としたサービス・事業展開が拡大。アウトソーシング事業では顧客都合による契約縮小があった一方、プロジェクトの効率化による利益率向上とAIコールセンター受託に向けた体制整備が進展。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高1,730百万円、通期予想売上高7,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期135百万円、通期予想410百万円。売上高は第1四半期1,730百万円、通期予想7,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比6.7％増。営業利益は前年同期の営業損失16,416千円から135,649千円、経常利益は経常損失15,012千円から131,859千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は四半期純損失1,081千円から81,245千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,621,283千円から1,730,576千円、営業利益は営業損失16,416千円から135,649千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益135,649千円、経常利益131,859千円、親会社株主に帰属する四半期純利益81,245千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は15.00円、2027年3月期予想も合計15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別利益合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「IT＆コンサルティング事業のセグメント利益は前年同期比72.8％増、アウトソーシング事業は同0.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期46.7％、2026年3月期43.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「稼働率が堅調に推移」「旧来型案件の一部で顧客都合による契約縮小等が発生」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「稼働率、AIサービスの拡大、契約縮小、効率化による利益率向上などの説明はあるが、各要因の寄与額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AIを中核としたサービス・事業展開も順調に拡大」「プロジェクトでは効率化による利益率向上」「AIコールセンター受託に向けた体制整備」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高1,730,576千円」「営業利益135,649千円」と記載。将来予測については「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高1,730百万円、営業利益135百万円、通期売上高予想7,000百万円、営業利益予想410百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前年同四半期比6.7％増」と記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）