# バーチャレクス・ホールディングス（6193） 2025年３月期の連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6193/disclosure/20250513546558
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/6193

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績は、2024年5月公表の予想を売上高で561百万円、営業利益で142百万円、経常利益で234百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で158百万円下回った。特に経常利益と純利益の下振れ幅が大きい。

## 会社が挙げた理由

IT&コンサルティング事業でデジタルマーケティング領域の案件獲得が低調だったこと、基幹システム開発案件の損失が継続・増加したこと、特定得意先の信用力悪化により売上計上を停止し仕掛品評価損を計上したことが響いた。アウトソーシング事業では終了した新型コロナウイルス感染症関連の特需案件を新規受注などで補えなかった。加えて、投資事業組合運用損87百万円を営業外費用に計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":7050,"revised_forecast":6488,"change":-561,"change_rate":-8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":422,"revised_forecast":279,"change":-142,"change_rate":-33.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":420,"revised_forecast":185,"change":-234,"change_rate":-55.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":270,"revised_forecast":111,"change":-158,"change_rate":-58.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":93.92,"revised_forecast":39.22,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025 年３月期
- 対象期間: 通期（2024 年４月１日～2025 年３月31日）
- 前回予想の公表日: 2024 年５月13日
- 前期実績: 売上高 6,692百万円、営業利益 371百万円、経常利益 454百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 202百万円、１株当たり当期純利益 69.43円銭（2024年３月期）
- 修正の理由: デジタルマーケティング領域の案件獲得低調、基幹システム開発案件の損失増加、特定得意先の信用力悪化による売上計上停止・仕掛品評価損、終了した新型コロナウイルス感染症関連特需の未補填、投資事業組合運用損87百万円などによる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」および「本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025 年３月期（2024 年４月１日～2025 年３月 31 日）」および「2025 年３月期連結業績予想と実績値の差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表の「増減率」は、売上高△8.0％、営業利益△33.8％、経常利益△55.9％、親会社株主に帰属する当期純利益△58.9％」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益△33.8％、経常利益△55.9％、親会社株主に帰属する当期純利益△58.9％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」の売上高△8.0％に対し、営業利益△33.8％、経常利益△55.9％、親会社株主に帰属する当期純利益△58.9％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025 年３月期連結業績予想と実績値の差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率」△58.9％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率」△8.0％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益279百万円（前期371百万円）、経常利益185百万円（前期454百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益111百万円（前期202百万円）」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」として売上高△561、営業利益△142、経常利益△234、純利益△158を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「当該得意先の売上債権に対して貸倒引当金繰入額を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「デジタルマーケティング領域の案件獲得が低調に推移」「新規案件受注および既存案件拡大で埋め合わせる計画でしたが、売上、売上総利益ともにカバーするには至らず」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「バーチャレクス・コンサルティング株式会社」「株式会社タイムインターメディア」「デジタルマーケティング領域」「基幹システム開発案件」「特定の得意先」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「案件獲得が低調」「損失額が…継続して増加」「特定の得意先の急激な信用力悪化」「特需案件の影響を…埋め合わせる計画」「投資事業組合運用損87百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「IT&コンサルティング事業の売上高544百万円・売上総利益178百万円、アウトソーシング事業の売上16百万円・売上総利益39百万円、販管費75百万円、投資事業組合運用損87百万円」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「案件獲得が低調」「特定の得意先の急激な信用力悪化」「特需案件」「当社が出資する投資事業組合」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第４四半期連結会計期間」「当連結会計期間」「売上高が544百万円、売上総利益が178百万円下回る」「投資事業組合運用損87百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「前連結会計期間に引き続き当連結会計期間も継続して増加」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高、売上総利益ともに下回る」「営業利益については…142百万円下回る」「投資事業組合運用損87百万円を営業外費用にて計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「子会社のバーチャレクス・コンサルティング株式会社」「株式会社タイムインターメディア」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「費用削減に努めた結果75百万円の圧縮をすることができた」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「理由説明は「案件獲得」「開発案件における損失」「得意先の信用力悪化」「特需案件」「投資事業組合運用損」などで構成されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025 年 5 月 13 日」、対象期間「2024 年４月１日～2025 年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の項目は「１．2025 年３月期連結業績予想と実績値の差異」「２．業績予想との差異が生じた理由」で、配当への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」「計上しています」「下回る見通しとなりました」」）