# バーチャレクス・ホールディングス（6193） 2025年３月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6193/disclosure/20241112519757
種別: 決算
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6193

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比8.9％減、営業利益は71.6％減となり、経常損益と最終損益は黒字から赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

IT＆コンサルティング事業ではデジタルマーケティング領域の案件受注が低調だったほか、タイムインターメディアの大型案件で追加損失を計上した。アウトソーシング事業では、新型コロナウイルス感染症の特需に伴う高利益率案件が収束し、平均利益率が若干低下した。一方、前年に損失が発生していた大型案件が収束したことにより、IT＆コンサルティング事業の利益は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":3130,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9}
- 営業利益: {"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.6}
- 経常利益: {"value":-14,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △0.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45,"前期末":48.7}
- 総資産: {"value":3580,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1654,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-23263,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-104226,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":194703,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1223003,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7050,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":422,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"経常利益":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5},"純利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":33.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":46834,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 2989753
- 期末自己株式数: 176229
- 業績の増減要因: デジタルマーケティング領域の案件受注が低調。新型コロナウイルス感染症の特需に伴う高利益率案件が収束し、アウトソーシング事業の平均利益率が若干低下。前年に損失が発生していた大型案件の収束によりIT＆コンサルティング事業は増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「3,130 百万円」、通期予想は「7,050 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期「41 百万円」、通期予想「422 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高3,130,434千円（前年同中間期比8.9%減）、営業利益41,659千円（前年同中間期比71.6%減）、経常損失14,466千円」、「親会社株主に帰属する中間純損失1,460千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「3,130百万円、前年同期比△8.9％」、営業利益は「41百万円、前年同期比△71.6％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益41,659千円」、「経常損失14,466千円」、「親会社株主に帰属する中間純損失1,460千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「422百万円、対前期増減率13.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は「15.00円」、2025年3月期予想も「15.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益9,600千円」、特別損失は「関係会社株式評価損2,101千円」など。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「IT＆コンサルティング事業は「売上高前年同中間期14.4％減、セグメント利益前年同中間期7.4％増」、アウトソーシング事業は「売上高0.3％減、セグメント利益2.8％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「3,437,052千円」「146,671千円」、当中間期は「3,130,434千円」「41,659千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期中間期45.0％」「2024年3月期48.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、23,263千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「デジタルマーケティング領域の案件受注が低調に推移した結果」、「新型コロナウイルス感染症の特需に伴う高利益率案件が収束」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因は「案件受注が低調」「高利益率案件が収束」「平均利益率が若干低下」などと説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規案件の受注を獲得するために営業活動に注力」、「Kotozna株式会社とは…生成系AIを活用した新たなソリューションサービスの構築と展開を進めて」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復が続くことが期待されています」、「実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年９月30日」、売上高は「3,130,434千円」、営業利益は「41,659千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」、「税金等調整前中間純損益金額に対する影響額及びその他の重要な項目に対する影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有」。」）