# バーチャレクス・ホールディングス（6193） 2024年3月期 決算説明会資料 （事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6193/disclosure/20240603518731
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-03
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6193

## 何が変わったか

2024年3月期は売上高・営業利益・純利益が前年同期を下回った一方、2025年3月期から2027年3月期までの新中期3カ年目標を策定した。3カ年合計の連結営業利益17億円を目指し、AI関連事業やデジタルマーケティングの拡大を進める。

## 会社が挙げた理由

成長要件達成による中期的な成果を実現し、その利益目標の達成に向けて、AIマザーセンターの横展開とデジタルマーケティング案件規模の拡大を重要な成功要因として推進するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期3ヵ年目標（25年3月期-27年3月期）
- 計画期間: 25年3月期-27年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2025.3期予想：売上高7,050百万円（売上成長率＋5.3%）","revised_forecast":"2027.3期想定：売上成長率＋約7.5%（売上高の絶対額は記載なし）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円、%"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2025.3期予想：営業利益422百万円（営業利益成長率＋13.7%）","revised_forecast":"2027.3期想定：約7.2億円、3カ年合計17億円（営業利益成長率＋約30.0%）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円、億円、%"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2025.3期予想：270百万円","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 資産売却益等の一過性の利益を除いた親会社株主に帰属する当期純利益に対して10%～20%程度を目標に配当金額を決定。2025年3月期予想の配当性向は17.3%。対象期間は見直し後の基本方針に基づく今後の配当。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 各年度の経営指標値は、前年実績、期初状況、投資計画等を踏まえ前後することを想定、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況
- 重点施策: AIマザーセンター横展開、デジタルマーケティング案件規模拡大、AIマザーセンター拡大とAI・BPO受託、案件規模の更なる拡大・デジタル化/統合化、AI関連事業の拡大、伴走型DX/デジタル変革
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 24.3期の課題PJ収束注力により計画を若干見直し。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 企業価値最大化のための積極的な経営方針（発生時期：短期、発生可能性：中、影響度：中）、競合他社について（発生時期：中期、発生可能性：中、影響度：中）、優秀な人材の確保・育成・定着（発生時期：短期、発生可能性：大、影響度：大）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年6月3日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新中期3ヵ年目標（25年3月期-27年3月期）の策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025.3期～2027.3期 3ｶ年合計連結営業利益：17億円」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新中期3ヵ年目標（25年3月期-27年3月期）」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年3月期 業績予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中期3ヵ年目標（25年3月期-27年3月期）の策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上成長率+5～8%」「営業利益成長率+15～30%」「10%～20%程度を目標」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「年度経営指標 25.3期予想」「2024/3期」「2025/3期～2027/3期」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「3.7億円（実績）」「約7.2億円（想定）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「IT＆コンサル事業 4,250 900」「アウトソーシング事業 2,800 570」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「従業員 969名 2024年3月31日現在」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「各年度の経営指標値は、前年実績、期初状況、投資計画等を踏まえ前後することを想定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「24.3期の課題PJ収束注力により計画を若干見直し」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2024/3期」「25.3期予想」「26.3期想定」「27.3期想定」および「3.7億円（実績）」「4.2億円（予想）」「約5.6億円（想定）」「約7.2億円（想定）」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新中期3ヵ年目標（25年3月期-27年3月期）の策定」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「課題であった開発苦戦プロジェクトは年度内に完了・収束」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に資本コスト、WACC、株主資本コストに関する該当記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益に対して10%～20%程度を目標」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「展示会やWebマーケなど営業マーケティング投資を開始」「人材採用育成へ継続して積極投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率（%）21.4、39.8、46.4、48.7」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中にPBRまたは株価水準に関する該当記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「個別事業毎の成長」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「大手2社で大規模PJ実績（コンサル＆BPO）※数億規模」「TENKEI」「Amazon Connect」「SFDC」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「【Digital&AI】は共に急速な市場拡大が見込まれる」「出典：「2018 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」株式会社富士キメラ総研」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「提携等によるスクラム体制構築」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「～24.3期」「25.3期」「26.3期」「27.3期～」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「25.3期予想」「26.3期想定」「27.3期想定」「前後することを想定」」）