# バーチャレクス・ホールディングス（6193） 投資事業組合運用損（営業外費用）および投資有価証売却益（特別利益）計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6193/disclosure/20230511565898
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6193

## 何が変わったか

2023年3月期第4四半期に、投資事業組合の評価見直しに伴う運用損89,121千円を営業外費用として計上します。一方、投資有価証券の売却により、特別利益331,500千円を計上します。

## 会社が挙げた理由

投資事業組合が保有する株式（出資）の評価方法が変更され、投資事業組合の評価が下方に振れたためです。また、他の投資有価証券の一部については評価替えが不要と判断され、売却益のみを計上することになったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資事業組合運用損（営業外費用）および投資有価証券売却益（特別利益）の計上
- 発生日: 2023年1月1日～2023年3月31日（2023年3月期第4四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（バーチャレクス・ホールディングス株式会社）および当社が出資する投資事業組合
- 対象拠点・対象製品: 当該投資事業組合が保有する株式（出資）および当社の投資有価証券の一部
- 原因: 投資事業組合が保有する株式（出資）の評価方法が変更され、投資事業組合の評価自体が下方に振れたため。また、他の投資有価証券の一部については評価替えが不要と判断されたため。
- 業績への影響額: 投資事業組合運用損89,121千円（営業外費用）、投資有価証券売却益331,500千円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2023年3月期第4四半期連結会計期間（2023年1月1日～2023年3月31日）
- 業績予想への影響: 本件の計上による業績への影響は、本日公表の『2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「業績に与える影響」「本件の計上による業績への影響につきましては、本日公表の『2023年３月期 決算短信』に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「投資事業組合運用損 89,121 千円を営業外費用として計上」「特別利益に、『投資有価証券売却益』として、331,500 千円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件の計上による業績への影響につきましては、本日公表の『2023 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各損益の金額はあるものの、利益・売上高との比較記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の出資する投資事業組合」「投資有価証券の一部の売却益」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資事業組合運用損 89,121 千円を営業外費用として計上」「『投資有価証券売却益』として、331,500 千円を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 3 月期第４四半期連結会計期間（2023 年１月１日～2023 年３月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023 年１月１日～2023 年３月 31 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社の出資する投資事業組合（12 月決算）」「他の投資有価証券の一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「89,121 千円」「331,500 千円」「2023 年１月１日～2023 年３月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「89,121 千円」および「331,500 千円」を記載し、「決算短信に反映しております」としています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「慎重に検討を行った結果」「投資事業組合運用損 89,121 千円を営業外費用として計上することとなりました」「331,500 千円を計上することとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023 年１月 30 日付『特別利益（投資有価証券売却益）の計上および業績予想の修正に関するお知らせ』にて、当初…２億円計上する旨お知らせしておりましたが」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は決算短信への反映を述べていますが、今後の続報予定には触れていません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「投資事業組合運用損 89,121 千円を営業外費用として計上することとなりました」「331,500 千円を計上することとなりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「当社の出資する投資事業組合…が保有する株式（出資）の評価方法につき変更がなされました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023 年 3 月期第４四半期連結会計期間において」「当社では…投資事業組合運用損…を計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資損益の計上に関する説明であり、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「当初…特別利益を純額として概算し、『投資有価証券売却益』を２億円計上する旨お知らせしておりましたが」「投資有価証券の一部の売却益のみを計上することとなりました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は投資事業組合の評価方法変更と投資有価証券売却益の計上を説明しており、不正や統制不備は記載していません。」）