# バーチャレクス・ホールディングス（6193） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6193/disclosure/20230428555900
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6193

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高と営業利益が増えた一方、経常利益は減少し、投資有価証券売却益により親会社株主に帰属する純利益が大幅に増えました。2024年3月期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、純利益は減少予想です。

## 会社が挙げた理由

IT＆コンサルティング事業では大型コンサル案件などの新規受注が拡大した一方、開発に手間取った案件が発生しました。アウトソーシング事業では新型コロナウイルス感染症による特需、プロジェクト利益率の改善、売上高の増加が寄与しました。また、純利益には投資有価証券売却益が計上されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":6798,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":576,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 経常利益: {"value":497,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":635,"unit":"百万円","yoy_pct":74.6}
- １株当たり当期純利益: 217.74円
- 売上高営業利益率: 8.5
- 自己資本比率: {"当期末":46.4,"前期末":39.8}
- 総資産: {"value":3444,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1623,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":443,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":467,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":137,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1340,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7150,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"経常利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"純利益":{"value":439,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 6.9
- 株主還元方針: 一過性の利益を除いた親会社株主に帰属する当期純利益に対して10％～20％程度を目標に、1株当たり配当金額を決定する
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":91671,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":331500,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2989753
- 期末自己株式数: 64729
- 業績の増減要因: IT＆コンサルティング事業は大型コンサル案件などの新規受注が拡大した一方、開発に手間取った案件が発生。アウトソーシング事業は新型コロナウイルス感染症による特需の恩恵を受け、プロジェクト利益率の改善と売上高の増加により増益。親会社株主に帰属する当期純利益には投資有価証券売却益331,500千円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「9.2％増」、営業利益は「10.8％増」、経常利益は「8.5％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「74.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2023年3月期の売上高は「6,798百万円（9.2％増）」、営業利益は「576百万円（10.8％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益576百万円、経常利益497百万円、親会社株主に帰属する当期純利益635百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年3月期営業利益は「576百万円」、2024年3月期予想は「610百万円（前年同期比5.8％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2023年3月期 15.00円」「2024年3月期（予想）15.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「一過性の利益を除いた親会社株主に帰属する当期純利益に対して10%～20％程度を目標」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益 331,500千円」、特別損失は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「IT＆コンサルティング事業のセグメント利益は「2.4％減」、アウトソーシング事業は「28.4％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期「8.5％」、2022年3月期「8.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期「46.4％」、2022年3月期「39.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は、443,764千円（前連結会計年度は274,894千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型コンサル案件などの新規受注も引き続き順調に拡大推移」「新型コロナウイルス感染症の影響による特需の恩恵を受けつつ」「売上は前年同期を上回り好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・セグメント利益の金額が示され、特別利益として「投資有価証券売却益331,500千円」が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇、海外景気の下振れの影響などが懸念」、自社施策として「新規案件の受注に注力」「単価アップの交渉を地道に行い、利益率改善を目指す」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」と記載され、見通しについて「営業利益610百万円…を予想」「収益に影響を与える可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2023年3月31日」の期間と、売上高6,798百万円、営業利益576百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、海外景気の下振れの影響などが懸念」「海外情勢の不安定な状況が長期化する懸念」「上期の収益に影響を与える可能性」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）