# エアトリ（6191） FY2025 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6191/filing/2025-h1
提出日: 2026-05-15
対象期間: 2025-10-01 〜 2026-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/6191
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y4G0.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2025年10月1日〜2026年3月31日）では、売上収益や利益が前年同期比で増加し、セグメントは「オンライン旅行事業」「インバウンド事業」「IT開発事業」「投資事業」「エアトリ経済圏その他事業」の5区分で示されています。なお、当中間期中に重要な事業等のリスクの重要な変更はない旨が記載されています。

## 事業

エアトリグループは、オンライン旅行事業を中核に、インバウンド事業・IT開発事業・投資事業・エアトリ経済圏その他事業の5区分から成る報告セグメントを展開しています。2024年9月期以降の上場後の第3ステージ「エアトリ”次のステージへ”」を継続し、中長期成長戦略「エアトリ5000」の下で、エアトリ旅行事業の成長鈍化を克服しつつ、利益の積み上げを継続しています。今後は国内旅行需要・海外旅行需要の動向に応じた戦略的マーケティング投資の継続、UI/UX改善による利便性向上および各種プロモーションを実施して収益を拡大するとともに、旅行事業以外の既存事業の成長継続と更なる事業ポートフォリオ構築を推進し、エアトリグループは戦略的に「エアトリ経済圏」を構築・強化していく方針です。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: 5億円

## セグメント

- オンライン旅行事業 - 前中間期間（自 2024年10月1日〜2025年3月31日） / 売上高 89億円 / 営業利益 18億円
- インバウンド事業 - 前中間期間（自 2024年10月1日〜2025年3月31日） / 売上高 14億円 / 営業利益 1億円
- IT開発事業 - 前中間期間（自 2024年10月1日〜2025年3月31日） / 売上高 9百万円 / 営業利益 -49百万円
- 投資事業 - 前中間期間（自 2024年10月1日〜2025年3月31日） / 売上高 2億円 / 営業利益 2億円
- エアトリ経済圏その他事業 - 前中間期間（自 2024年10月1日〜2025年3月31日） / 売上高 26億円 / 営業利益 2億円
- オンライン旅行事業 - 当中間期間（自 2025年10月1日〜2026年3月31日） / 売上高 91億円 / 営業利益 17億円
- インバウンド事業 - 当中間期間（自 2025年10月1日〜2026年3月31日） / 売上高 20億円 / 営業利益 3億円
- IT開発事業 - 当中間期間（自 2025年10月1日〜2026年3月31日） / 売上高 35億円 / 営業利益 1億円
- 投資事業 - 当中間期間（自 2025年10月1日〜2026年3月31日） / 売上高 3億円 / 営業利益 4億円
- エアトリ経済圏その他事業 - 当中間期間（自 2025年10月1日〜2026年3月31日） / 売上高 32億円 / 営業利益 3億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 130億円
- ベトナム / 売上高 8百万円
- その他 / 売上高 46百万円
- 日本 / 売上高 154億円
- ベトナム / 売上高 23億円
- その他 / 売上高 27百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出日2026-05-15の書類にて、中長期成長戦略「エアトリ5000」および上場後第3ステージ「エアトリ”次のステージへ”」の継続、エアトリ経済圏の構築・強化、UI/UX改善と各種プロモーション、地域別・チャネル別の市場アクセス強化、IT開発事業における日本とベトナム融合の「ハイブリッド型サービス」推進、およびM&A・資本業務提携機会の活用が明示された。あわせて新たに、コスト削減・生産性向上・業務プロセス改革、および地域別・チャネル別市場アクセス強化を戦略的賭けとして正準追加した。

- + コスト削減・生産性向上改革
- + 地域別・チャネル別市場アクセス強化

### 外部エクスポージャー

2026年5月15日提出書類において、地政学・国際紛争による影響および旅行需要のマクロ変動リスクの言及が確認された。加えて、外部の業界主要プレイヤーとして多数の企業・個人が名指しされており、既存エントリ（東日本旅客鉄道）以外は新規追加する。

- + ソルテック・インベストメンツ
- + ハイブリッドテクノロジーズ
- + インバウンドプラットフォーム
- + まぐまぐ
- + かんざし
- + エヌズ・エンタープライズ
- + グロース
- + ノックラーン
- + インタラクティブ・ブローカーズ
- + ピックウィックプラザグリニッジ
- + 株式会社大石
- + 大石インターナショナル
- + 日本マスタートラスト信託銀行
- + ミダスプロジェクト
- + ミダスプロジェクトIFA口
- + 日本証券金融株式会社
- + BNY GCMクライアント口座
- + 山本忠男
- + 大石崇徳

### 製品

提出書類（2026-05-15）において、エアトリ旅行事業関連、沖縄オープンレンタカー、メディア事業まぐまぐ！、地方創生事業（かんざし／エヌズ・エンタープライズ）、宿泊クラウド各ツール、ラボ型オフショア開発サービスとBPO、成長・再生企業への投資が製品・サービスとして再言及された。あわせて「ハイブリッド型サービス」および「GROWTH（マッチングプラットフォーム）」が新たに製品・サービスとして明示されたため、2件を追加した。

- + ハイブリッド型サービス
- + GROWTHマッチングプラットフォーム

### 資本配分

2026年5月15日提出書類では、(1)有形固定資産の取得による支出（中間期の設備投資）(2)自己株式取得の決議(3)株式の発行による収入(4)長期借入返済・社債償還・リース負債返済などの有利子負債関連キャッシュフローが新たに資本配分として開示されるとともに、(5)ハイブリッドテクノロジーズの子会社化および(6)期末配当（年10円）の開示が更新された。

- + 有形固定資産の取得による支出
- + 自己株式取得上限250万株
- + 株式の発行による収入
- + 長期借入返済と社債償還

### ケイパビリティ構築

2026-05-15提出書類において、株式会社ハイブリッドテクノロジーズの取得（子会社化）と、IT開発事業における日本とベトナムを融合した「ハイブリッド型サービス」提供方針が新たに記載された。また、業界プレイヤーとして東日本旅客鉄道、インバウンドプラットフォーム、まぐまぐ、かんざし、エヌズ・エンタープライズが再言及された。

- + ハイブリッドテクノロジーズの子会社化
- + 日本ベトナム融合ハイブリッド型サービス

## 会社自身の言葉

### 自己株式取得（株主還元・資本政策）

- 「2026年5月15日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議
  - 取得株式の種類: 普通株式
  - 取得株式の数: 上限 2,500,000 株
  - 株式取得価額の総額: 上限 1,740 百万円
  - 自己株式取得の期間: 2026年5月18日〜2026年9月30日
  - 取得方法: 取引一任方式による市場買付けおよび ToSNeT-3による市場買付け」 — 取締役会決議にもとづく自己株式取得の概要（株数・取得価額・期間・方法）
- 「中長期成長戦略「エアトリ5000」を推進する中で、経営方針としてコスト削減・生産性向上・業務プロセス改革を進める。」 — 中長期成長戦略の推進に関連する経営方針としてのコスト削減・生産性向上・業務プロセス改革
- 「配当金支払額（2025年12月2日決議分）: 224 百万円、1株当たり 10 円、基準日 2025年9月30日、支払開始日 2025年12月25日」 — 期末配当（決議日、総額、1株当たり額、基準日、支払開始日）の支払内容

### 企業結合（ハイブリッドテクノロジーズ）と支配獲得

- 「被取得企業名: 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
- 取得日: 2025年10月1日
- 対価: 0
- 目的: 当社とSoltec Investments Pte.Ltd.との間で同一の議決権行使を行う旨の合意により関連会社化
- 支配割合: 65.08%（企業結合後の議決権支配割合（実質））」 — 株式会社ハイブリッドテクノロジーズの取得（取得日・対価・関連会社化の目的・実質支配割合）
- 「IT開発事業を通じた技術投資を進めており、ハイブリッド型サービスを推進。日本とベトナムを融合させ、顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援するソフトウェア開発を核とする「ハイブリッド型サービス」を提供。」 — 日本とベトナム融合にもとづく「ハイブリッド型サービス」で顧客のデジタルトランスフォメーションを支援する旨
- 「日本とベトナムを融合させ、顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援するソフトウェア開発を核とする「ハイブリッド型サービス」を提供。」 — 「ハイブリッド型サービス」（日本とベトナム融合、ソフトウェア開発を核）という提供内容
- 「IT開発事業を通じた技術投資を進めており、ハイブリッド型サービスを推進。日本とベトナムを融合させ、顧客のデジタルトランスフォメーションを支援するソフトウェア開発を核とする「ハイブリッド型サービス」を提供。」 — IT開発事業における技術投資としてハイブリッド型サービスを推進する説明
- 「目的: 当社とSoltec Investments Pte.Ltd.との間で同一の議決権行使を行う旨の合意により関連会社化」 — 同一の議決権行使の合意により関連会社化することを目的とする旨

### 中期戦略・投資方針/成長シナリオ

- 「国内旅行需要・海外旅行需要の増減に合わせた戦略的マーケティング投資の継続、エアトリ経済圏の構築・強化、地域別・チャネル別の市場アクセス強化を図る。」 — 国内外の旅行需要の増減に合わせた戦略的マーケティング投資、エアトリ経済圏の構築・強化、アクセス強化を図る旨
- 「中長期成長戦略「エアトリ5000」の下で、エアトリ旅行事業の成長鈍化を克服しつつ、利益の積み上げを継続しています。」 — 中長期成長戦略「エアトリ5000」の下で、成長鈍化を克服し利益積み上げを継続する旨
- 「UI/UX改善による利便性の向上と各種プロモーションを実施することで収益を拡大する方針。」 — UI/UX改善と各種プロモーションにより収益拡大を図る方針
- 「わが国経済の動向として、物価上昇・雇用・所得環境の改善が見込まれる一方、ウクライナ・中東地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があるとの認識が示されています。」 — 物価・雇用・所得環境と、地政学・金融資本市場の変動等への留意認識
- 「国内外の旅行需要動向を踏まえた戦略的投資・施策を進める方針。物価・雇用情勢の改善等を前提としたマクロ需要リスクを注視。」 — 国内外の旅行需要動向を踏まえた投資・施策と、マクロ需要リスクへの注視方針
- 「2024年9月期以降の上場後の第3ステージ「エアトリ”次のステージへ”」を継続し、中長期成長戦略「エアトリ5000」を継続し、」 — 上場後第3ステージ「エアトリ”次のステージへ”」および「エアトリ5000」の継続

### 事業内容（オンライン旅行/IT開発/経済圏その他）

- 「エアトリ経済圏その他事業の各構成要素（メディア事業「まぐまぐ！」、地方創生事業「かんざし」「エヌズ・エンタープライズ」、クラウド事業「かんざしクラウド」「わきざしクラウド」「くちこみクラウド」「ぜにがたクラウド」「クラウド転送シャシーン」「ばんそうクラウド」など、マッチングプラットフォーム事業「GROWTH」、CXOコミュニティ事業、HRコンサルティング事業「Recboo」などを含む）」 — エアトリ経済圏その他事業の構成要素（メディア、地方創生、クラウド、マッチング、コミュニティ、HRコンサル等）
- 「エアトリ旅行事業関連製品・サービス（オンライン旅行事業の主力製品としての「エアトリ」サイト運営、国内航空券・旅行・海外航空券・ホテル商材のBtoBtoCコンテンツOEM提供、国内航空券等のレンタカー事業「沖縄オープンレンタカー」等を含む）」 — エアトリ旅行事業関連の製品・サービス（オンライン旅行のサイト運営、BtoBtoCコンテンツOEM、レンタカー等）
- 「IT開発事業に関連するサービス（ハイブリッド型サービス、ラボ型オフショア開発サービス、BPOサービス）」 — IT開発事業に関連するサービス（ハイブリッド型サービス、ラボ型オフショア開発、BPO）
- 「有形固定資産の取得による支出
  - 前中間連結会計期間: △59 百万円
  - 当中間連結会計期間: △81 百万円」 — 投資活動における有形固定資産の取得に関する支出の記載

### 財務・経営指標に関連するその他の記載（資金の流れ/株主構成/取締役）

- 「長期借入の返済による支出: △397 百万円
社債の償還による支出: △87 百万円
リース負債の返済による支出: △208 百万円」 — 財務活動における長期借入返済、社債償還、リース負債返済に関する支出
- 「女性: 0名
- 女性比率: 0.0%

- 取締役の異動
  - 退任: 田村 諭史、退任日 2025年12月24日」 — 役員の女性人数・女性比率、および取締役退任（田村 諭史、退任日）
- 「投資事業の対象投資先（成長・再生企業への投資）とそのシナジー」 — 投資事業の投資先（成長・再生企業）とシナジーの説明
- 「株式の発行による収入: 308 百万円」 — 株式の発行による収入
- 「エアトリ経済圏その他事業の各構成要素（メディア事業「まぐまぐ！」、地方創生事業「かんざし」「エヌズ・エンタープライズ」、」 — エアトリ経済圏その他事業の構成要素（メディア事業、地方創生事業）の列挙の一部
- 「東日本旅客鉄道」 — 外部開示に登場する大株主関連の社名（日本）
- 「Soltec Investments Pte.Ltd.」 — 外部開示に登場する大株主関連の社名（Soltec Investments Pte.Ltd.）
- 「株式会社ハイブリッドテクノロジーズ」 — 外部開示に登場する大株主関連の社名（株式会社ハイブリッドテクノロジーズ）
- 「株式会社インバウンドプラットフォーム」 — 外部開示に登場する大株主関連の社名（株式会社インバウンドプラットフォーム）
- 「株式会社まぐまぐ」 — 外部開示に登場する大株主関連の社名（株式会社まぐまぐ）
- 「株式会社かんざし」 — 外部開示に登場する大株主関連の社名（株式会社かんざし）
- 「株式会社エヌズ・エンタープライズ」 — 外部開示に登場する大株主関連の社名（株式会社エヌズ・エンタープライズ）
- 「株式会社GROWTH」 — 外部開示に登場する大株主関連の社名（株式会社GROWTH）
- 「株式会社ノックラーン」 — 外部開示に登場する大株主関連の社名（株式会社ノックラーン）
- 「INTERACTIVE BROKERS LLC」 — 外部開示に登場する大株主関連の社名（INTERACTIVE BROKERS LLC）
- 「株式会社大石」 — 外部開示に登場する大株主関連の社名（株式会社大石）
- 「株式会社大石インターナショナル」 — 外部開示に登場する大株主関連の社名（株式会社大石インターナショナル）
- 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」 — 外部開示に登場する大株主関連の社名（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
- 「株式会社ミダスプロジェクト」 — 外部開示に登場する大株主関連の社名（株式会社ミダスプロジェクト）
- 「株式会社ミダスプロジェクト IFA口」 — 外部開示に登場する大株主関連の社名（株式会社ミダスプロジェクト IFA口）
- 「日本証券金融株式会社」 — 外部開示に登場する大株主関連の社名（日本証券金融株式会社）
- 「ONE PICKWICKPLAZA GREENWICH, CT 06830 USA」 — 外部開示に登場する大株主関連の名称（米国側の記載）
- 「BNY GCM CLIENT ACCOUNTS JP RD ASG（FE-AC）」 — 外部開示に登場する大株主関連の名称（BNY GCMの記載）
- 「山本 忠男」 — 外部開示に登場する大株主関連の氏名（山本 忠男）
- 「大石 崇徳」 — 外部開示に登場する大株主関連の氏名（大石 崇徳）