# エアトリ（6191） 連結業績予想数値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6191/disclosure/20261113579715
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6191

## 何が変わったか

2026年9月期の実績値を、2026年9月10日に公表した通期連結業績予想と比較した。売上収益と減損等控除前の営業利益は予想を上回った一方、減損損失等の計上が想定を上回り、減損等控除後の営業利益以下の利益は予想を下回った。

## 会社が挙げた理由

エアトリ旅行事業では外部環境等の影響で成長が鈍化したものの、インバウンド事業、IT開発事業、投資（エアトリCVC）事業、エアトリ経済圏その他事業が好調・堅調に推移し、売上収益と減損等控除前営業利益は予想を上回った。一方、営業投資先の再評価や子会社事業の評価などによる減損損失等が想定を上回った。直近にM&Aを実施した会社での一部費用計上・前倒し減損処理や、ハイブリッドテクノロジーズの持株会社化に伴うグループ共通費の損失計上も挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":34000,"revised_forecast":37813,"change":3813,"change_rate":11.2,"unit":"百万円（書類上の科目名は売上収益）"}
- 営業利益: {"減損等控除前":{"previous_forecast":4530,"revised_forecast":5052,"change":522,"change_rate":11.5,"unit":"百万円"},"減損等控除後":{"previous_forecast":3000,"revised_forecast":2616,"change":-384,"change_rate":-12.8,"unit":"百万円"}}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1950,"revised_forecast":1263,"change":-687,"change_rate":-35.2,"unit":"百万円（書類上の科目名は親会社の所有者に帰属する当期利益）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":88.22,"revised_forecast":56.97,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年９月10日
- 前期実績: 売上収益28,104百万円、営業利益（減損等控除前）4,657百万円、営業利益（減損等控除後）3,099百万円、税引前利益3,029百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,779百万円、１株当たり当期純利益79.47円 銭（2025年９月期）
- 修正の理由: エアトリ旅行事業では外部環境等の影響による成長鈍化があったものの、その他4事業セグメントが好調・堅調に推移し、売上収益・営業利益（減損等控除前）が予想を上回った。一方、営業投資先の再評価や子会社事業の評価等による減損損失等の計上が想定を上回り、営業利益（減損等控除後）以下の利益が予想を下回った。
- 特別損失の内容と金額: 営業投資先の再評価や子会社事業に関する評価等による減損損失等。要因別の金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: 修正内容はnot_disclosed。従前発表した株主還元方針に従い、2026年９月期から2028年９月期の3期間で配当性向100％、総額100億円超の配当を実施すると記載。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年９月10日に公表しました 2026年９月期連結業績予想値と本日公表の実績値との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年９月期 通期 連結業績予想値と実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上収益」「営業利益（減損等控除前）」「営業利益（減損等控除後）」「税引前利益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」の実績値と増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益の増減率は「11.2」、営業利益（減損等控除前）は「11.5」、営業利益（減損等控除後）は「△12.8」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「△35.2」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上収益「増減率(％) 11.2」に対し、営業利益（減損等控除後）「△12.8」、税引前利益「△13.1」、親会社の所有者に帰属する当期利益「△35.2」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「連結業績予想数値と実績値との差異に関するお知らせ」であり、本文にも「2026年９月期連結業績予想値」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は「△35.2」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上収益の増減率は「11.2」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益（減損等控除後）は実績2,616百万円で前期3,099百万円、税引前利益は2,425百万円で前期3,029百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,263百万円で前期1,779百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表では各科目について「実績値(B)」「増減額(B－A)」「増減率(％)」が示されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「通期連結決算過程での減損損失等の計上が想定を上回る実績」「営業投資先の再評価や子会社事業に関する評価等によるもの」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「減損損失等の計上が想定を上回る実績となり、営業利益（減損等控除後）以下の各段階利益は当初想定を下回り」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「エアトリ旅行事業」「インバウンド事業」「IT開発事業」「投資（エアトリCVC）事業」「ハイブリッドテクノロジーズ（証券コード4260）」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「本文は「外部環境等の影響」「各事業セグメントがそれぞれ好調・堅調」「営業投資先の再評価」「子会社事業に関する評価」「一部費用計上や前倒しでの減損処理」「グループ共通費の計上に伴う損失計上」を記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「減損損失等の「具体的な内容」は記載されているが、要因別の金額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「外部環境等の影響による成長鈍化」および「健全なバランスシートを目指す会計方針」「一部費用計上や前倒しでの減損処理」「グループ内の費用分配の見直し」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「10月1日付で持株会社化したことに伴うグループ共通費の計上に伴う損失計上」とある一方、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「利益の積み上げを継続いたしました」および「一部費用計上や前倒しでの減損処理」「持株会社化したことに伴うグループ共通費の計上に伴う損失計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「売上収益及び営業利益（減損等控除前）は前回発表予想を上回り」一方、「減損損失等の計上が想定を上回り、営業利益（減損等控除後）以下の各段階利益は当初想定を下回り」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「直近でM&Aをした会社」「子会社事業については」「ハイブリッドテクノロジーズにて、10月1日付で持株会社化」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「営業利益（減損等控除前）100億円達成を目指してまいります」「配当性向100％」との記載はあるが、上振れ分の再投資への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「ハイブリッドテクノロジーズ（証券コード4260）にて、10月1日付で持株会社化したことに伴うグループ共通費の計上」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年11月13日」、対象期間は「2025年10月１日～2026年９月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「「2026年９月10日に公表しました」とあるが、当初予想・修正予想の別は記載されていない。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「記載の中心は「2026年９月期 通期 連結業績予想値と実績値との差異」であり、新たな通期業績予想の数値は示されていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実績値(B)」「着地いたしました」と断定する一方、「営業利益（減損等控除前）100億円達成を目指してまいります」と記載している。」）