# エアトリ（6191） 2026年９月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6191/disclosure/20261113579512
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6191

## 何が変わったか

2026年9月期は、売上収益と減損等控除前営業利益が従来予想を上回った一方、減損損失等の計上により営業利益以下の利益と1株当たり利益は予想を下回った。2027年9月期は、売上収益400億円、減損等控除前営業利益50億円の通期予想と、年間配当170円を示した。

## 会社が挙げた理由

エアトリ旅行事業では外部環境等による成長鈍化があったものの、インバウンド、IT開発、投資、エアトリ経済圏その他の各事業が好調・堅調に推移し、売上収益と減損等控除前営業利益は予想を上回った。一方、営業投資先の再評価や子会社事業の評価などによる減損損失等が想定を上回り、営業利益以下の利益は予想を下回った。2027年9月期は、成長に向けた投資、新規事業、M&Aなどの先行投資を織り込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":34000,"revised_forecast":37813,"change":3813,"change_rate":11.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3000,"revised_forecast":2616,"change":-384,"change_rate":-12.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1950,"revised_forecast":1263,"change":-687,"change_rate":-35.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":88.22,"revised_forecast":56.97,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益28,104百万円、減損等控除前営業利益4,657百万円、営業利益3,099百万円、税引前利益3,029百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,779百万円、基本的１株当たり当期利益79.47円
- 修正の理由: エアトリ旅行事業では外部環境等による成長鈍化があったものの、インバウンド事業、IT開発事業、投資事業、エアトリ経済圏その他事業が好調・堅調に推移した。一方、営業投資先の再評価や子会社事業の評価などによる減損損失等の計上が想定を上回った。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失1,414百万円。営業投資先の再評価や子会社事業に関する評価等による減損損失等と説明。
- 配当予想の修正: 2027年９月期は中間配当70円、期末配当100円、年間配当170円を予想。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年9月期 通期連結業績予想値と実績値の差異」および「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年９月期の連結業績予想（2026年10月１日～2027年９月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減率「11.2」、営業利益の増減率「△12.8」、親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率「△35.2」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高」増減率11.2％、「営業利益（減損等控除前）」増減率11.5％に対し、「営業利益」△12.8％、「税引前利益」△13.1％、「親会社の所有者に帰属する当期利益」△35.2％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」の売上高「11.2」、営業利益「△12.8」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率「△35.2」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「11.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年9月期「1,263」百万円、2025年9月期「1,779」百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「現時点において合理的な算定が困難であるため記載しておりません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失等の計上が想定を上回る実績となり」およびキャッシュ・フロー計算書の「減損損失 1,414」百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「通期連結決算過程での減損損失等の計上が想定を上回る実績となり」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「エアトリ旅行事業」「インバウンド事業、IT開発事業、投資（エアトリCVC）事業、エアトリ経済圏その他事業」および「ハイブリッドテクノロジーズ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「外部環境等の影響による成長鈍化」「各事業セグメントがそれぞれ好調・堅調」「営業投資先の再評価や子会社事業に関する評価」「持株会社化したことに伴うグループ共通費の計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「減損損失等の具体的な内容としては、営業投資先の再評価や子会社事業に関する評価等によるものです」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「外部環境等の影響による成長鈍化」「一部費用計上や前倒しでの減損処理」「グループ内の費用分配の見直し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月期」、減損損失「1,414」百万円、「2026年10月1日付で持株会社化」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「成長の積み上げを継続」「さらなる成長を目指してまいります」「前倒しでの減損処理」「将来の収益性の低下に起因するものではありません」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上収益・利益の積み上げ」「減損損失等の計上が想定を上回り、営業利益（減損等控除後）以下の各段階利益は当初想定を下回り」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新規注力商材への投資、M&A、新規事業の立ち上げ等、さらなる飛躍に向けた先行投資を推進」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「成長領域への経営資源の集中投下」「断続的なM&Aの実行」「新規事業の立ち上げ等」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年11月13日」、対象期間「2025年10月１日～2026年９月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年９月期の連結業績予想」「通期 40,000」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「2026年9月期「160.00」、2027年9月期（予想）「170.00」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前期比で増収を見込んでおります」「営業利益（減損等控除前）5,000百万円を見込んでおります」」）