# エアトリ（6191） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6191/disclosure/20260515538103
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/6191

## 何が変わったか

取締役会は、普通株式を最大250万株、17億4,000万円を上限として取得することを決めた。取得期間は2026年5月18日から9月30日までで、市場買付けとToSTNeT-3を利用する。

## 会社が挙げた理由

株主還元のさらなる充実、将来のM&Aの対価の一部としての活用、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行。あわせて、資本効率の向上を重要な経営課題としている。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 2,500,000株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 11.0％
- 取得価額の総額: 1,740,000,000円（上限）
- 取得期間: 2026年5月18日～2026年9月30日
- 取得方法: ①取引一任方式による株式会社東京証券取引所における市場買付け、②自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け
- 取得の理由: 株主還元のさらなる充実と、将来のM&Aの対価の一部として活用すること等の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
- 決議日: 2026年5月15日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 309株（2026年4月30日時点）
- 発行済株式総数: 22,772,065株（2026年4月30日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の10%以上（原文: 「（発行済株式総数の11.0％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「1,740,000,000円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「2026年4月30日時点　発行済株式総数（自己株式を除く）22,772,065株　自己株式数 309株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました；取得し得る株式の総数 2,500,000株（上限）；株式の取得価額の総額 1,740,000,000円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元のさらなる充実と、将来のM&Aの対価の一部として活用すること等の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「現在の当社の財務状況や今後の事業展開、および市場環境等を総合的に勘案し」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「当社では中長期成長戦略「エアトリ5000」を公表しております。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法として市場買付けおよびToSTNeT-3による市場買付けを記載」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間 2026年5月18日～2026年9月30日」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「①取引一任方式による株式会社東京証券取引所における市場買付け　②自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2026年5月15日開催の取締役会；取得期間 2026年5月18日～2026年9月30日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得に係る事項の内容として、取得対象株式、取得総数、取得価額、取得期間、取得方法を記載」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「参考欄には発行済株式総数22,772,065株の記載があるが、消却後の総数の記載はない」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本文は自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由には株主還元、将来のM&Aの対価、機動的な資本政策を記載」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式の取得を実施することといたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2,500,000株（上限）、1,740,000,000円（上限）、発行済株式総数の11.0％、取得期間 2026年5月18日～2026年9月30日」）