# エアトリ（6191） 国内最大級の旅行情報サイト「トラベルjp」の事業譲り受けのお知らせ～新たに「エアトリ経済圏」の22事業目*となる「ポータルサイト事業」を開始～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6191/disclosure/20260422508548
種別: その他開示
開示日: 2026-04-23
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6191

## 何が変わったか

エアトリの完全子会社（予定）が、ベンチャーリパブリックから旅行情報サイト「トラベルjp」の事業を譲り受けることを決定した。これを中核に、エアトリ経済圏の新たな「ポータルサイト事業」を開始する一方、「クリエイティブソリューション＆DX事業」は廃止した。

## 会社が挙げた理由

当社およびグループが保有する旅行事業のノウハウ・ネットワークとのシナジー創出、会員基盤・ブランド認知度・各事業アセット・人的資本の活用により、事業の成長・拡大・強化を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: トラベルjp、ポータルサイト事業
- 相手先: 株式会社ベンチャーリパブリック
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社ベンチャーリパブリックから事業を譲り受ける相手先。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年4月23日（事業譲り受けの決定日として記載）
- 提供開始日: 2026年4月23日（ポータルサイト事業を開始すると記載。実際のサイト提供開始日かは不明）
- 適用分野: 国内および海外旅行の情報、格安航空券・パッケージツアー・ホテル・宿の検索比較、旅行ガイド
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 今期の当社グループ業績への影響は現時点では軽微と見込む。適時開示基準には該当しない見込み。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「事業譲り受けを決定しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「事業譲り受けを決定しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月23日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「国内最大級の旅行情報サイト『トラベルjp』の事業譲り受けのお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「完全子会社株式会社トラベルjp（予定）」および「事業譲り受けを決定しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「事業譲り受けを決定しました」「業績へ与える影響は現時点では軽微と見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ベンチャーリパブリック」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社ベンチャーリパブリックより…『トラベルjp』の事業譲り受け」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先名の記載はあるが、会社概要の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社ベンチャーリパブリックより…事業譲り受け」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「相手先として「株式会社ベンチャーリパブリック」のみ記載。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「22事業目」「2001年の創業以来」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「22事業目」「2001年」は事業分類・創業年であり、設問上の数値の性質に該当しない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ベンチャーリパブリック」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「シナジー創出によるさらなる事業成長を目指してまいります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新規事業『ポータルサイト事業』の中核事業として…さらなる事業成長を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「今期の当社グループの業績へ与える影響は現時点では軽微と見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「事業譲り受け」「ポータルサイト事業を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「エアトリ経済圏の22事業目…『ポータルサイト事業』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「22事業目の新規事業『ポータルサイト事業』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループの…新規事業『ポータルサイト事業』の中核事業」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の完全子会社株式会社トラベルjp（予定）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最大級の旅行情報サイト『トラベルjp』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内最大級」「国内および海外旅行の情報」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「検索・比較することができる」「専門家…発掘・発信しています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「国内最大級の旅行情報メディア」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「旅行情報サイト『トラベルjp』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社エアトリ」「（コード番号：6191 東証プライム）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級」「常にベストな回答を目指す」「さらなる事業成長」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点では軽微と見込んでおります」「今後変更が生じた場合には適時にお知らせいたします」」）