# エアトリ（6191） 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動（予定）及び公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6191/disclosure/20260323586588
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-23
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/6191

## 何が変わったか

株式会社大石キャピタルが保有するエアトリ株式の全部を、株式会社大石と株式会社大石インターナショナルへ譲渡する予定となり、主要株主と筆頭株主が入れ替わります。譲渡予定株式数は合計6,305,700株です。

## 会社が挙げた理由

株式会社大石キャピタルから、同社が保有する株式の全部を株式会社大石及び株式会社大石インターナショナルへ譲渡する予定との報告を受けたためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動（予定）及び公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為に関するお知らせ
- 発生日: 2026年３月23日（異動予定年月日）
- 認知日・通知受領日: 2026年３月23日（株式会社大石キャピタルから報告を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社大石キャピタル、株式会社大石、株式会社大石インターナショナル
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社大石キャピタルから、同社が保有する株式の全部を株式会社大石及び株式会社大石インターナショナルへ譲渡する予定との報告を受けたこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社大石キャピタル：63,057個（6,305,700株）、28.13％、第１位。株式会社大石：０個（０株）、0.00％。株式会社大石インターナショナル：０個（０株）、0.00％。基準日は2025年９月30日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社大石キャピタル：０個（０株）、0.00％。株式会社大石：31,529個（3,152,900株）、14.07％、第１位。株式会社大石インターナショナル：31,528個（3,152,800株）、14.07％、第２位。基準日は2025年９月30日現在の総議決権数に基づく。
- 今後の見通し: 株式会社大石及び株式会社大石インターナショナルは、安定株主として長期保有する予定です。本異動による当社の経営体制及び業績への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「同社が保有する株式の全部を大石氏の資産管理会社である株式会社大石及び株式会社大石インターナショナルへ譲渡する予定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動と株式譲渡について記載しており、業務停止については記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「４．異動予定年月日　2026年３月23日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社大石キャピタル」「株式会社大石」「株式会社大石インターナショナル」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「63,057個（6,305,700株）」「28.13％」「2026年３月23日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「同社が保有する株式の全部を…譲渡する予定である旨の報告を受けた」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象に関する開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は長期保有予定と業績影響なしの説明にとどまり、続報時期を示していません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「譲渡する予定である旨」「安定株主として長期保有する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社大石キャピタルより、…同社が保有する株式の全部を…譲渡する予定である旨の報告を受けた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社の主要株主である筆頭株主の株式会社大石キャピタル」「株式会社大石」「株式会社大石インターナショナル」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法第167条第１項及び同法施行令第31条に規定する『公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為』に該当」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は株主異動予定と買い集め行為への該当を知らせる内容であり、過去開示の誤りや遅延には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「同社が保有する株式の全部を…譲渡する予定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）